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(回答先: 『信頼回復に最大限努力』米兵の女性殺害 ”背景に『横須賀』重要性”―「東京新聞」神奈川（1/17） 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 1 月 19 日 12:05:01)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060118/lcl_____kgw_____000.shtml
最大勢力自民に動き
どうなる基地問題
米海軍横須賀基地への原子力空母配備問題で、自民党県連が「賛成」の立場を打ち出そうとしている。河野太郎県連会長は、自身のインターネットのホームページ上で「原子力空母の意義」を主張し、世論“構築”に乗り出している。一方でキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の改編移転などの米軍再編問題については“態度保留”のままだ。地域事情と政府方針に挟まれている県政界最大勢力の動向をみた。 （原 昌志）
■原子力空母
「日本にとっての米空母の意義」「原子力空母の安全性」−。河野会長が昨年暮れからインターネットのホームページ上で訴えている資料に、こんな見出しが並ぶ。
掲載資料は全二十四ページ。自治体や住民が特に懸念している安全性について、これまでの政府や米側の主張をあらためて強調。▽人体や生態系に悪影響を及ぼす放射能放出事例はない▽原子力艦船は日本に千二百回以上寄港しているが、放射能レベルの異常な増加はまったくない−などを挙げている。自治体側には原子力への県民の拒否反応や、安全性の検証が日本側にできない「安全審査」のあり方への疑念は根深い。「万が一の事故では首都圏全体に影響が出る」（松沢知事）として、県や横須賀市はあくまで通常型の配備を求めているが、河野会長は本紙の取材に「日本の国益のために原子力空母配備はむしろ進めるべきだ」と語る。賛否の機関決定こそないものの、党員の勉強会でも資料を活用しているという。
県連内には「経済的側面など地元と米軍の関係は深い。反発は限定的で、配備やむなしに落ち着くだろう」との見方が少なくない。
■座間、補給廠
一方、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の改編移転、相模総合補給廠（しょう）への陸自連隊配置など在日米軍再編問題は「方向性を打ち出せるところまで行っていない」（県連幹部）状況だ。
県連には河野会長が就任後の二〇〇四年秋に設置した安全保障特別委員会がある。米軍再編問題も議題だが、いつ、どこで、どんな話し合いなのか表に出てこない。開催自体も伏せられている。防衛庁や外務省の担当者を交えて協議しているといわれるが、内容については「簡単に方針だとか結論だとかを言えない」（三役クラス）と口が重い。昨年十月の米軍再編中間報告に対し、地元の座間、相模原市は強硬に反発しているだけに、慎重だ。
河野会長は、相模総合補給廠については「陸自連隊千三百人の配置計画を見直し、地元が求める基地内を縦断する県道と鉄道の実現を図りたい」とする。キャンプ座間にも「米軍基地があることによる地元市へのメリットを打ち出したい」というが、具体的な内容は米側との協議次第という。
自民県議団は、昨年十二月県議会で「政府の動向を見守る」として、賛否の立場をはっきりさせなかった。来月十五日には二月県議会が開会するが、県議団幹部は「全国的に地元調整が難航し、（三月の米軍再編の）最終報告が遅れるともいわれている。二月県議会でもはっきりした立場は出せないかもしれない」と漏らしている。
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