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なぜ「スパイ防止法」が日本には出来ないのか?既に多くの政府高官やマスコミ関係者がスパイだからだ
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投稿者 TORA 日時 2006 年 4 月 07 日 13:03:17: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu117.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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なぜ「スパイ防止法」が日本には出来ないのか?
既に多くの政府高官やマスコミ関係者がスパイだからだ

2006年4月7日 金曜日

「人神共?!SONY?工在中国的淫?丑?」の写真より
http://ent.6park.com/bbs/messages/22074.html

◆【中国】上海領事館員の自殺、人民日報が反論「遺書は怪しい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000001-scn-int

 在上海日本総領事館の館員が自殺した際に残したとされる遺書の内容を日本の一部メディアが報じたことに関連して、5日付の人民日報は遺書の信憑性に疑問を呈する論説を掲載した。

 人民日報はまず「館員には外交特権があったので、死を選ぶとは論理的に考えられない」などと指摘。

 また、館員がカラオケ店の女性と交際していたと伝えられている点に関して、「日本の外交官が買春を行うことは珍しいことではない」と説明。「2002年5月に日本の国会議員がモスクワを視察に訪れた際、外交官が買春の段取りを整えた」「01年には、外務省・要人外国訪問支援室の松尾克俊・室長(当時)が騙し取った5億円を愛人に貢いでいたことなどが明らかとなり懲戒免職になった」などと付け加え、「女性問題から自殺に至ったとは理解できない」と主張。

 さらに、遺書が全てパソコンで作成されていたと報じられていることについても、「容易に偽造できる」と強調している。その上で、「領事館員の自殺問題は中国と日本の間でトラブルが出るたびに浮上してくる。マスコミと日本政府がでっちあげているのだろう」などと伝えている。

 なお麻生太郎外相は5日、遺書として伝えられた内容について「限りなく本物に近いと思った」と述べている。(編集担当:菅原大輔)


(サーチナ・中国情報局) - 4月6日11時41分更新


記事によればSONYの社員はこのように夜の国際親善をしている?
http://ent.6park.com/bbs/messages/22074.html

◆中国の「密の罠」 〜 上海領事・自殺事件  3月12日 国際派日本人養成講座
http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/107048130?page=1

(前略)

■4.「ハニー・トラップ(蜜の罠)」■

 Aさんを脅迫した中国情報機関の手口は、「ハニー・トラップ(蜜の罠)」と呼ばれる古典的なものである。冷戦初期にソ連のKGB(国家保安委員会)や、中国情報機関が使った常套的な手段で、欧米の外交官や政治家が自殺する事件が起きた。

 アメリカやヨーロッパ諸国は、60年代にその対策として、 ハニー・トラップで脅された場合、直ちに担当機関に届け出る ようにした。アメリカであれば、大使館や領事館にFBI(連邦捜査局)やCIA(中央情報局)のセキュリティ担当官を置き、ハニー・トラップに引っ掛かった外交官は、彼らに届け出て、包み隠さず事態を話せばよい。

 セキュリティ担当官は、醜聞は公開せず、処分もしないという事を前提に、対策を指示する。ときには、その外交官に脅迫に従う振りをさせて、相手がどんな情報を欲しがっているのか探らせることもある。

 さらには、わざと真実の情報を渡して、相手の信頼を掴んでおき、ここという時に虚偽の情報を流して、相手国の政策を誤らせる。

 70年代に入ると、欧米諸国ではこうした防諜システムが当たり前になって、ハニー・トラップは効果がないとして使われなくなった。

 こんな古典的な手口に乗るような国は、今や日本ぐらいしかない。欧米諸国で30年も前に実施している「ハニー・トラップ」対策が実施されていれば、Aさんが自殺する事もなかったのである。[2]

■5.「諜報戦争の備えを怠れば、、、」■

 Aさんの例は氷山の一角に過ぎない。内閣情報調査室室長だった大森義夫氏は、こう語っている。[3]

《  私は1963年に東京大学を出て警察庁に入り、警視庁に配属されました。その頃、大学のクラスメイトだったH君が自殺しました。H君は外交官の名門出で、自身も外務省に入りました。ドイツ語は教授よりもうまく、とても優秀でした。

彼も諜報工作、今回の事案と同じく女性を使った「ハニー・トラップ」に引っかかったと我々は聞かされました。場所は当時、東西冷戦が火花を散らすベルリンでした。・・・

あれから四十年余の歳月が流れました。私は友の死を想うと同時に、彼が外交官として順調に出世していたらどうなっていたか? と思います。諜報戦争の備えを怠れば有為な人材の生命だけでなく、国家利益の長期にわたる流出につながるのです。

H君以外にも、あるいは自殺に至らなくとも、旧ソ連東欧圏を中心に、日本人の「被害」は私の聞いているだけでも何件もあります。旧ソ連KGB要員で1979年に日本を経由して米国に亡命したスタニスラフ・レフチェンコの米国議会における公式証言によっても、日本人公務員、政党関係者、ジャーナリストなど多数が「獲得」され、金銭報酬と引きかえに日本の機密を売り渡していたのです。 》

■6.国を売った「ミーシャ」■

 一国の中枢に潜り込んで、出世し、外国に機密を売ったり、場合によっては政策までねじ曲げてしまう人間を、イギリス情報部の言葉で「モグラ」と呼ぶ。AさんやH君が自殺せずに、そのまま国家機密を売り渡していたら、その「モグラ」になっていた処である。

 最近、公開された旧ソ連時代の公文書では、KGB史上、最も特筆されるべき「ハニー・トラップの成功事例」が明かされているが、それも日本外交官が「モグラ」となったケースであった。

「ミーシャ」というコード・ネームで呼ばれている、日本人外交官は1970年代にモスクワの日本大使館で、Aさんと同様、電信官を勤めていた。そして、ハニー・トラップに引っかかり、モスクワ時代にKGBに機密情報を流し続けた。

 ミーシャは、その後、帰国して、本省で電信暗号関係のより重要なポストについた。KGB東京支局は、何人ものKGB部員を専属としてつけた。この頃には、ミーシャは大金を報酬として受け取り、積極的に情報提供を行うようになっていた。

 東京の外務省本省と全世界の在外公館との文書が、全てKGB側に流れた。さらにミーシャは日本の暗号システムもKGBに知らせていた。ミーシャのもたらす情報は、常にクレムリンのトップまで報告されていた。特に重要なのは、ワシントンの日本大使館が本省に送ってくる情報で、アメリカ高官の情報や、米ソ関係、NATO関連の情報がソ連に漏れていた。AさんやH君と違って、ミーシャは金目当てに国を売ったのである。

 前述のレフチェンコ証言でKGBの東京支局は機能停止に陥ったが、ミーシャの存在は暴露されなかったので、闇から闇に葬られてしまった。今頃は、多額の退職金と年金を貰って、幸福な晩年を送っているかもしれない。

■7.「外務省としては何も手を打っていない」■

「モグラ」は現在の日本にも大量に生息しているようだ。

 昨・平成17(2003)年、中国のシドニー総領事館の一等書記官がオーストラリアに亡命する事件が起きた。彼は日本国内にも現在1千人を優に超える中国のスパイが活動していると証言している。[2]

 また、ある外務省職員は匿名で次のような内部告発をしている。[3]

《  彼が自殺したからこうして発覚したのですが、こういう「ハニー・トラップ」を受けている大使館員はけっこういると聞きます。氷山の一角なんです。何度も中国に勤務しているキャリアで工作を受けていると噂されている人はいます。でも外務省としては何も手を打っていない。

 ましてや、今回のことはノンキャリアの身に起こったことで、面倒くさいなくらいが、上の感覚じゃないんですか、正直なところ。

 そういうことにたいして、チャイナ・スクールの若手や ノン・チャイナスクールの人たち、われわれノンキャリアのなかには、猛烈な不満を持っている人たちが多いことは確かです。私だってそのうちの一人です。

 いずれにせよ、早急に求められているのは、カンウンター・インテリジェンスのルール確立です。でなければ、自殺までした彼が浮かばれないと思います。  》

■8.事件を握りつぶそうとした外務省■

「何も手を打っていない」外務省は、今回のAさん自殺事件でも、まさに「面倒くさいな」とでも言いたげな対応しかしていない。

 A領事自殺の数日後、調査チームが派遣され、約1週間にわたって、事情聴取を行った。電信システムに異常は見られなかったが、念のために、暗号システムを変更した。そして、最終的に、「A領事の自殺の原因が、中国の情報機関当局の脅迫によることは揺るがしがたい事実である」と結論づけた。

 そして中国政府幹部に、川口外相の名前で「厳重に抗議する」と申し入れたが、相手は「調査する」という回答のみで、いまだにまともな返事が返ってきていない。

 川口順子外相は、本件を小泉首相に報告もせず、また中国政府からまともな回答もないのに、後任の町村外相に引き継ぎもしなかった。外務省内でも厳重な箝口令が敷かれ、Aさんの名前は翌年の外務省職員録から静かに外された。外務省は明らかにこの事件を秘密裏に葬り去ろうとしたのである。

「文春」のスクープで、事件が発覚すると、中国大使館は次のようなコメントをそのホームページに掲載した。

《  中日双方はこの事件の性格についてつとに結論を出している。1年半たったいま、日本側が古いことを改めて持ち出し、さらに館員の自殺を中国側関係者と結びつけているのは、完全に下心をもったものだ。われわれは、なんとかして中国のイメージを落とそうとする日本政府の悪質な行為に強い憤りを表明する。[5] 》
(後略)


これでは日本の政財界人も親中国派になるのも無理はない?
http://ent.6park.com/bbs/messages/22074.html

(私のコメント)
以前にもなぜ日本に「スパイ防止法」が作られないのか書きましたが、日本の国会や政府関係者やマスコミのジャーナリストなど、身に覚えのある人が多すぎて潰されてしまうのだろう。人民日報にも報じているように日本の国会議員が海外視察をする時には、現地の日本大使館員が夜の女の世話までしているのだそうだ。

最近も親中派の政財界人が中国を訪れましたが、彼らが頻繁に中国を訪れるのも何かいいことがあるからだろう。べつに中国に限らずとも日本がスパイ対策に甘いと見れば、諸外国の工作機関はさまざまな罠を仕掛けて外交交渉を有利にしようとするだろう。小泉・竹中コンビがアメリカの言いなりなのも、このような罠にかかっているからだ。

欧米諸国なら防諜対策は採られているのですが、日本にはスパイ防止法がないから対抗手段がなく、たとえ捕まっても機密漏洩罪で1年の懲役で済んでしまう。日本の政治家が中国や韓国や東南アジアにODAをばら撒きたがるのも、利権や女で美味しい思いをしているからで、そのお金は我々の税金から賄われている。

このようなことは政財界人のみならず、中国などに進出している会社の社員も同じ事であり、企業機密などが中国人社員や、弱みを握られた日本人社員によって流出してしまっている。中国はこれによってコピー商品を作って国内や海外に輸出して金を稼いでいる。SONYやHONDAなど中国に進出したはいいけれどコピー商品を作られて、それが東南アジアなどに輸出されて被害を蒙っている。それでも止められないのはこのような止められない事情があるからだ。

朝日新聞などマスコミが中国に都合の良い記事ばかり書くのか不思議だったのですが、最近明らかになったニュースなどで類推すれば利権や賄賂や女で弱みを握られてしまったからだ。しかし欧米諸国も政府要人などは防諜機関がガードするのでしょうが、民間レベルまではとても目が届かないから、日本ばかりではなく欧米に対しても同じ事を行なっている。

このような事は中国や韓国のみならず、日本も貧しい頃は酒池肉林の接待攻勢で商談をまとめたりしていたのが普通であり、聖人君子では会社経営は出来ない。会社の幹部が接待旅行で宴会や美女の接待を受けなければ商談も進まないから倫理観も麻痺してきてしまう。しかし民間ではなく政治家や政府高官が外国で酒池肉林の接待攻勢で嵌められたら笑って済ませられる事ではなってしまう。

特に地方の議会議員などは好色漢が多くて、海外視察や国内の視察などテレビなどでも問題になりましたが、彼らは倫理観が麻痺しているのだ。以前にも西武の堤義明の女性問題を書きましたが、会社の幹部ともなると愛人がいるのは珍しくもないのですがマスコミが記事にしないだけで、国会議員にも愛人の一人や二人いるのは珍しくない。そんなのが中国に行ったらどうなるのか火を見るよりも明らかだ。

冒頭の中国における酒池肉林の写真は中国のサイトのものですが、本物であるかどうかは分からない。でっち上げなのかもしれないし、女性がみな若くて美人なので演出写真かもしれない。自殺した日本の領事館員もこのようなところで遊んだだけなのですが、一つ間違えば公安に狙われてスパイにされてしまう。つまり日本でスパイ防止法が出来ると議員さんが中国で女遊びが出来なくなるからスパイ防止法が出来ないのだろうw


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コメント
1. 2019年5月09日 13:23:15 : 5FfzlLzgXY : TUFOSm1DTmxCbEU=[12] 報告
大紀元日本 | 2019年5月9日

日本はスパイ天国 中国人諜報員5万人が活動 

2017年05月11日 08時16分
https://www.epochtimes.jp/2017/05/27330.html

「スパイ防止法」制定促進サイト

「スパイ防止法」がないのは世界で日本だけ
https://www.spyboshi.jp/spying/

アゴラ

「自衛隊員妻に中国人600人」を読んで「国家と情報」を考える

2013年04月12日 00:23

本山 勝寛
http://agora-web.jp/archives/1529483.html

(前略)
やれスパイ防止法だという言うと、不当な人権侵害に利用されるといった強い反対の声も聞こえてきそうだ。しかし、そうやって思考停止するのではなく、人権問題への配慮と国防機密保持は同時並行で考えるべきだと思う。たとえば、政府から独立した国内人権委員会の設置とセットで進めることも考えられる。人権委員会については別の機会に触れたいと思うが、各政策のメリット、デメリットを冷静に分析し、それらを補足するかたちで全体の整合性やバランスをとることが重要ではないか。単なる無策のまま浸透されるだけされて、後から「こんなはずじゃなかったのに…」と嘆いても遅い。


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