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普天間移設、合意「評価せぬ」４６％ 沖縄県民世論調査
2006年05月16日03時08分
日米両政府が最終合意した在日米軍再編によって、沖縄の基地負担が「減る」と考えている県民は３０％にとどまり、６６％が「減らない」とみていることが、朝日新聞社と沖縄タイムス社が共同で実施した世論調査でわかった。普天間飛行場問題で稲嶺恵一知事が、名護市辺野古崎への移設を決めた政府案を基本とすることで防衛庁長官と合意したことは、４６％が「評価しない」と答え、「評価する」を上回った。
１３、１４の両日、沖縄県の有権者を対象に電話で調査した。
沖縄など地元の負担軽減は「抑止力維持」と並んで在日米軍再編の大きな柱だった。だが、調査の結果、「大いに減る」が６％、「ある程度減る」が２４％にとどまったのに対し、「あまり減らない」は４７％、「まったく減らない」は１９％。
在日米軍再編の全体像についても「反対」とした県民が５５％を占め、「賛成」の２７％の約２倍に上った。
普天間飛行場の移設案については反対６９％、賛成１９％。米軍再編の中間報告を受けて昨年１１月に実施した調査結果（反対７２％、賛成１５％）とほぼ同じだった。
稲嶺知事の支持率は５８％で、昨年１１月の６４％から下がったものの依然、高い水準だ。だが、辺野古崎を移設先とする政府案を基本とすることで防衛庁長官と合意したことについては「評価する」は３６％にとどまった。
◇
〈調査方法〉 １３、１４の両日、沖縄県の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で実施。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は９１９人、回答率は６６％。
http://www.asahi.com/politics/update/0516/002.html
ＮＨＫ世論調査：
◇世調 米軍再編の評価分かれる【４５％の人が評価しない】―ＮＨＫ世論調査
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/1001.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 5 月 16 日
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