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神奈川新聞の社説 2006/05/21 14:59:38
共謀罪法案
衆院法務委員会で、共謀罪の新設をめぐり与野党の攻防が大詰めを迎えている。共謀罪は、犯罪を実行しなくても、事前の話し合いに加わるだけで罪に問われる可能性がある法案。心の内面にかかわる事柄を扱うため明確な証拠が得にくく、捜査当局の恣意（しい）的な運用や拡大解釈の恐れがある。犯罪を立証する手だてとして、密告や盗聴などが大手を振ってまかり通る恐れもある。こんな社会になるのは御免である。採決を急がず、慎重な審議を求めたい。
共謀罪には、テログループや暴力団などの組織的な犯罪集団が、犯罪を謀議した計画段階で処罰する狙いがある。重大犯罪を未然に防ぐことは当然で、この点では誰しも異存はないだろう。
新設の論議のきっかけは、国連で二〇〇〇年に採択された国際組織犯罪防止条約である。日本も署名し国会で承認されたが、批准するには国内法の整備が必要になる。法務省は共謀罪の設置義務が生じたと説明している。しかし、国会審議では過去二回、廃案となっている。法案の中身に与党からも不備が指摘されたからである。
日本の刑法は犯罪行為に着手してから処罰するのを原則としている。未遂にも至らない段階で罪に問うのは殺人、強盗など重大事件に設けられた予備罪だけである。与党案では対象の犯罪が六百を超える。修正案では、市民団体や労働組合などは対象外としているものの、明文で適用対象の範囲を限定していないため、拡大解釈される恐れがある。連合では、労組が会社前で抗議の座り込みをしただけで威力業務妨害罪に問われた先例を挙げ、組合活動が犯罪とみなされる危険がある、と危惧（きぐ）している。
昨年十月の衆院法務委では、野党委員が「言語なし、目配せでも共謀罪は成立するのか」と質問したところ、法務省は「成立する場合はある」と認めている。連合の心配もうなずける。
問題点はまだある。法案では、共謀しても実行前に自首すれば刑が減免される。これでは密告社会を招く不安がある。日本弁護士連合会は、「与党の修正案でも削除されなかった。わざと共謀に加わってから自首し、相手側を陥れることも可能だ」と批判している。団体内部の情報を逐一報告するスパイのような者が出てくる可能性も考えられる。「密告の奨励」は日本の法文化にはなじまない。
日本ペンクラブの井上ひさし会長らは、「法案は個人の内心に土足で踏み込むような内容になっており、強行採決しようとしている与党に猛省を求める」との声明を出した。国旗国歌法ができた時、政治家は強制しないと言明した。ところが今、日の丸・君が代に背を向けた教師は処分の対象となっているとも指摘している。いったん法律ができると、そうなる危険性がある。指摘は当然である。
http://www.kanalog.jp/column/editorial/entry_22192.html
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