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(回答先: 自治体の協力を義務化 周辺事態法改正を検討―Yahoo!共同通信 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 5 月 28 日 11:11:39)
◇自治体の協力を義務化 空港や港湾提供など '06/5/28
政府は二十七日までに、朝鮮半島はじめ日本周辺で武力紛争などの「周辺事態」が発生した際、空港や港湾の提供など国への協力を地方自治体に義務付ける周辺事態法改正の検討に入った。在日米軍再編が最終合意されたのを受け、日本が直接攻撃される日本有事の場合と同様に自治体の協力を「責務」とし、米軍への支援をより円滑化することが目的。ただ自治体側の反発は必至で法改正は難航が予想される。
日米両国は今月初めにワシントンで開いた安全保障協議委員会（２プラス２）で「二国間の安全保障・防衛協力の実効性を強化」などを共同発表に盛り込んだ。
これを受け、日本有事の際の「日米共同作戦計画」、周辺事態の「日米相互協力計画」の刷新に着手。政府はこの作業の過程で、地方の空港などの緊急時使用に支障がないようにするため周辺事態法の見直しが避けられないと判断した。
具体的な改正は、空港や港湾を管理する自治体首長への協力に関し「必要な協力を求めることができる」と「要請」にとどめている規定を、国からの強制力を伴う「責務」にする方針。このほか(1)消防による傷病米兵の搬送(2)米兵の公立病院への受け入れ(3)未使用の土地や施設の貸与―などの責務化も検討するとみられる。
日本有事への対処を定めた武力攻撃事態法は、自治体が「必要な措置を実施する責務を有する」と規定。関連する特定公共施設利用法も、自治体が管理する空港などについて首相が「利用を確保すべきことを指示することができる」と明記するなど自治体に協力を義務付けている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200605280036.html
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