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(回答先: 沖縄からの支援必要／密約訴訟―「沖縄タイムス」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 6 月 06 日 10:28:06)
◇今こそ知る権利主張／密約訴訟
原寿雄さん（ジャーナリスト）に聞く
政府の沖縄返還密約を明らかにして訴追された元毎日新聞記者の西山太吉さん（７４）が国に密約を認めて謝罪するよう求めている訴訟の第五回口頭弁論が二十九日、東京地裁である。「訴訟を考える会」の呼び掛け人の一人で、ジャーナリストの原寿雄さん（８１）に密約問題について聞いた。（聞き手＝社会部・粟国雄一郎）
―市民、メディアは密約問題にどう向き合うべきか。
「国民に背を向けた屈辱的な日米取引の実態を現在の課題として明らかにする必要がある。税金の使い道を監視するのが国会の最大の責務だが、日本の議院内閣制の多数派与党は機能がまひしている。今こそメディアの役割が重要だ。ジャーナリストと市民がイニシアチブを取るしかない」
―元外務省の吉野文六氏が「密約」を認めた。
「一種の内部告発だ。密約訴訟の目的は、公の場で密約の存在を確認し西山さんの名誉を回復することにある。吉野証言を得たことは実質的な勝訴だともいえる。吉野氏がつかみ金だったと語る対米支出の実態をさらに解明することが必要だ」
―政府は「密約」を否定し続けている。
「政治家が国民にうそをついてもいいんだという国際的にはまったく通用しないことがまかり通っている。西山さんの逮捕当時、司馬遼太郎は『われわれは実に恐るべき政府を持っている』と述べた。三十四年がたち、今はどうか。政府は一層恐ろしく、危険だ」
―日本の「知る権利」は定着しているか。
「密約事件当時の一九七一年、米国でもプレスの自由と国益が対立する出来事があった。ベトナム戦争に関する米国防総省の秘密報告書を連載したニューヨーク・タイムズ紙に、当時のニクソン大統領が記事の差し止めを求めて提訴したが、米連邦最高裁は却下した。日本の密約事件とは対照的な結末だった」
「日本はプレスの自由の優越性に司法の理解度が低い。先日も、取材源について証言を拒んだ読売新聞の記者に東京地裁が『証言拒否には理由がない』という決定を出した。知る権利を知らない人の形式的な論理だ。しかしメディアは絶対に許さないと一斉にかみついた。そういう意味では三十四年前に比べて大きく前進している」
―密約を裏付ける米公文書が報道され、当時の河野洋平外相が吉野氏に密約を否定するよう頼んだとされる。
「河野氏の良識は、自民党や官僚制度の枠からはみ出せるほど強いものではない。『真実を隠す政府に協力はできない』とペンタゴンペーパーズ（米国防総省文書）を暴露した元国防総省のダニエル・エルズバーグとは風土も人間も違う」
―密約を沖縄から考える意義は。
「いままさに、米軍再編で在沖米海兵隊のグアム移転費の７５％負担を米国が日本に求めている。国外の米軍基地建設費用を日本が負担する法的根拠はない。しかし米国は当たり前のように要求している。（沖縄返還で巨額の費用を裏負担した）密約を追及してこなかったつけだ。米軍の戦略に日本が組み込まれており、日米安保の存続の是非を含めて沖縄の基地問題は深刻な議論を迫られているはずだ」
はら・としお １９７７年に共同通信社編集局長、８６年に共同通信社社長、相談役などを経て９５年に退社。「放送と青少年に関する委員会」の委員長などを歴任。著書に「ジャーナリズムの思想」（岩波新書）など。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200603291700_06.html
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