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戦後60年の原点:全国会議員アンケ(その2) 戦争観、なお溝深く―「毎日新聞」
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投稿者 天木ファン 日時 2006 年 6 月 25 日 23:08:59: 2nLReFHhGZ7P6
 

(回答先: 戦後60年の原点:全国会議員アンケ(その1) 総裁選に靖国の影―「毎日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 6 月 25 日 23:07:11)

戦後60年の原点:全国会議員アンケ(その2) 戦争観、なお溝深く

 ◇対米開戦、自民7割「謝罪は十分」−−無謀44%、やむなし32%

 戦争観をめぐる質問では、自民党に「対米開戦はやむを得ない」「中国で侵略的行為が行われたとは思わない」「第二次大戦の謝罪、反省は十分」−−と考える議員が際立って多いことが分かった。極東国際軍事裁判(東京裁判)の評価をめぐっては、民主、公明両党も自民党と同様の認識を共有しているようだ。

 1941年、日本は真珠湾攻撃に踏み切り、太平洋戦争に突入した。回答した議員の67%が「無謀な選択」と評価し、「やむを得ない」と答えた人は18%だった。

 「無謀」と答えた人を政党別に見ると、社民の100%、公明の94%、民主の83%、共産の72%。これに対して、自民は44%にとどまり、「やむなし」派が32%いた。17%が無回答で評価を避けた。自民内に「当時の国際情勢では開戦以外に道はなかった」という見方が浸透していることを示した。

 31年の満州事変以降の対中戦争の評価は、歴史教科書の記述などをめぐり、たびたび議論が高まる問題だ。

 社民の100%、公明の96%、共産の94%、民主の79%が「侵略的行為が行われたと思う」と回答したが、自民は47%にとどまり、7%は「そう思わない」と否定、32%が「どちらとも言えない」と判断を留保、13%が回答を避けた。

 また、第二次大戦をめぐる日本政府の謝罪、反省に関する認識では、自民の70%が「十分だった」と振り返っており、民主の43%、公明の34%、共産、社民の0%との違いがはっきり出た。

 一方、東京裁判に対する評価は、自民の67%、民主の63%、公明の68%が「不当だが敗戦のため受け入れざるを得なかった」を選択、各党の3分の2の勢力が「やむなし」派という結果になった。これに対し、共産、社民はそれぞれ61%、77%が「正当な裁判だ」と答えており、「不当」という選択をした議員はともにゼロだった。

 東京裁判の質問は三つの選択肢を用意したが、他の設問にも増して複雑な問題であり、その回答を選んだ理由を記述式で答えてもらった。裁判の正当性を疑う立場からは、当然ながら、戦勝国の一方的な裁きに対する不満が出た。自民の北村茂男氏は「中国やソ連が加わり公正でない」と指摘した。同じく自民の江崎洋一郎氏は「戦時国際法上、あり得ない手続き」と指摘した。

 「敗戦のため受け入れざるを得なかった」という側面を重視する議員は「勝者の裁きは甘んじて受けるしかない」(臼井日出男氏=自民)▽「戦争に負けるとはそういうこと」(平将明氏=自民)▽「冷たい歴史の現実」(馬淵澄夫氏=民主)などと記した。「蒸し返すのは国の品位を害する」(木村仁氏=自民)▽「天皇制など国のかたちを守るため、やむを得なかった」(保岡興治氏=自民)などの書き込みもあった。

 裁判の正当性を主張する共産、社民からは「戦争の違法性が個人犯罪になる、国際法にとり、重要な裁判」(小池晃氏=共産)との意見が出た。このほか、「日本が戦争及び裁判について総括しなければならない」(薗浦健太郎氏=自民)▽「A級戦犯に関し、天皇の戦争責任との関係が明確でない」(阿部知子氏=社民)など、党派を超えて議論継続の必要性を訴える意見も見受けられた。

 ◇集団的自衛権、民主は行使に慎重−−前原前代表辞任、党内世論に影響

 憲法9条、集団的自衛権、核武装という安全保障分野の質問に対する回答の傾向は、いずれも自民(163人)と非自民(221人)の間に一線が引かれる形となった。

 憲法9条は戦争放棄を定めた1項、戦力不保持を定めた2項をあげながら、どう考えるかを組み合わせで聞いた。

 自民は「1項、2項とも改めるべきだ」と答えたのは23%。「2項を改めるべきだ」の53%、「1項だけ改めるべきだ」の1%と合わせた改憲派は計77%にのぼり、非自民の29%を大きく上回った。逆に「1、2項とも改めるべきでない」と答えた改憲反対派は、自民は2%、非自民は42%だった。

 政府の憲法解釈で「保持はしているが、行使できない」とされている集団的自衛権をめぐっては、自民の72%が行使を「認めるべきだ」と答えたのに対し、非自民では21%。日本の核武装についても「国際情勢によっては検討すべきだ」と「すぐに検討を始めるべきだ」を合わせた検討派は、自民が29%で非自民が8%と差がついた。

 自民以外では、集団的自衛権行使に慎重な民主の姿勢が目立った。毎日新聞が04年5月に実施した全国会議員アンケートでは46%もいた容認派が、今回は28%にとどまった。政府解釈変更に積極的な前原誠司前代表の辞任が党内世論に影響を与えたとみられる。

 公明は「平和の党」を強調しつつ、パートナー・自民への配慮もゆるがせにできず、悩み苦しむ姿が浮かぶ。憲法9条の質問では60%が改憲反対を打ち出す一方、34%が選択肢からの回答を避けた。

 これらの人々の多くは、欄外に「3項を新たにつけ加え、2項の意味するところを確定する」(赤松正雄氏)▽「自衛隊の存在明記を加憲として行う」(谷合正明氏)などと記述、党の方針である「加憲」(既存の憲法条項を削らず、新たに付け加える改正に限定する方針)で与党協議などに対応する姿勢を示した。

 共産、社民は、全員が改憲・集団的自衛権行使・核武装に反対する立場を崩さなかった。自民から離れた国民新党は自民に近い安保観を示した。

 ◇核武装、検討派17%

 ◇中韓との関係・靖国参拝賛否、全体と異なる傾向

 日本の核武装をどう考えるか。「核兵器を保有すべきだ」と答えた議員はゼロだったが、63人が「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答し、「すぐに検討すべきだ」の1人を含め、17%が検討派だった。検討派の横顔を探ってみると−−。

 単純比較はできないものの、05年9月、03年11月に毎日新聞が実施した衆院選アンケート(当選者のみ抽出)では、検討派はそれぞれ15%、17%で、今回とほぼ同水準だった。

 今回の検討派は、政党別では自民47人、民主11人、国民新党3人、無所属3人。これらの人が他の質問にどう答えたかを見ると、対米開戦では「やむを得なかった」が50%で、「無謀だった」の44%を上回った。「軽武装・経済重視路線」を今後どうすべきかに対しては、55%が「変えるべきだ」と答え、「維持すべきだ」は40%にとどまった。いずれも全体の傾向とは数値が逆転している。こうした志向は、中韓との関係改善の必要性、首相の靖国参拝への賛否といった質問でも顕著に浮かび上がった。

 一方、核武装を「検討すべきだ」とは回答しなかった議員からも「日本の技術水準からして、できる状況を作っておけばよい」(倉田雅年氏=自民)▽「検討してもいいが、持つべきでない」(藤末健三氏=民主)といった意見が寄せられ、数字に表れない潜在的な検討派の存在がうかがえた。

 ◇憲法問題、男女差くっきり−−9条改正反対、女46%・男22%

 今回のアンケートに答えた国会議員は男性338人、女性46人だったが、憲法問題をめぐっては男女差が読み取れる結果となった。

 憲法9条について「1項、2項とも改めるべきでない」と回答した改憲反対派は、女性が46%だったのに対し、男性は22%にとどまった。逆に「1項、2項とも改めるべきだ」と答えた人は男性13%、女性7%。女性議員は改憲に慎重な立場を取っている。

 集団的自衛権の行使をめぐっても、女性の70%が「現行通りに禁ずるべきだ」と答え、「認めるべきだ」の20%を大きく上回った。これに対し、男性は容認派46%、禁止派37%と賛否が接近した。核武装に関する設問では、男女間に大きな差は出なかった。

 一方、年齢別に見ると、70歳代以上の議員が、9条改憲・集団的自衛権をめぐる政府解釈変更・核武装−−に積極的な見解を持っていることを示した。60%が憲法9条2項の改正を支持、65%が集団的自衛権の行使を認めるべきだと考え、30%が核武装検討に賛同している。それぞれ各年代と比べ、最も高い数値となっている。

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 ◇憲法9条全文

 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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 ■ことば

 ◇対米開戦

 1941年12月8日のハワイ・真珠湾攻撃を指す。既に中国全土に戦火を広げる日本に対し、アジアに権益を持つ米国、英国、オランダなどは軍の撤退を要求。日本は40年にドイツ、イタリアと三国枢軸同盟を結んで対抗した。日中戦争で消耗し、資源確保に焦る日本軍は仏領インドシナへ進駐、強く反発した米国は、在米日本資産凍結、石油禁輸など経済制裁を強めた。さらに中国、仏印からの全面撤退、三国同盟破棄などを求めた「ハル・ノート」を示し、これを最後通牒(つうちょう)とみた軍部は早期開戦を主張、奇襲攻撃に出た。

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 ■ことば

 ◇満州事変以降の対中戦争

 日露戦争後、中国東北部(当時満州)にとどまった日本軍は31年の鉄道爆破事件を足がかりに中国の実効支配を企図。32年、「満州国」を建国、さらに37年、日中戦争に突入し、各地で抗日運動と衝突。日本軍は45年の終戦まで中国に展開し、その間に南京事件など一般市民も多数犠牲にした事件も起こした。

毎日新聞 2006年6月25日 東京朝刊

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2006/06/25/20060625ddm010040111000c.html

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