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(回答先: 日米、制裁決議採決要求で一致「軍事行動の根拠となる国連憲章第七章に基づく制裁決議案の骨格を守ったまま」（東京新聞） 投稿者 heart 日時 2006 年 7 月 15 日 18:29:34)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060715/eve_____kok_____000.shtmlより転載。
【ニューヨーク＝石川保典】北朝鮮ミサイル発射をめぐり、国連安全保障理事会に制裁決議案を提出していた日米などは十四日、中国、ロシアに配慮して一部を修正し、制裁の性格を弱めた決議案を安保理に提出した。早ければ十五日午後（日本時間十六日未明）にも採決を求める構えで、中国は拒否権行使を明言した。日米などは、中ロとの協議を同日朝に再開させるが、修正案への中国の対応が焦点となる。
修正決議案は、中ロが反対していた「国際社会の平和と安全への脅威と認定」を削除。さらに「国連憲章第七章（平和への脅威への対応）に基づき行動する」くだりも、事態の悪化を防ぐために、当事者に暫定措置を要求する「七章の第四〇条に基づく」と変更した。
このため、制裁決議案は、ミサイル発射凍結や弾道ミサイル開発の中止などを北朝鮮に義務づけていたが、修正案は四〇条に基づき、こうした措置を「強く要請する」形に緩和している。
中国の王光亜大使は、「第七章が入っている限り、拒否権を絶対、行使する。四〇条は（経済制裁や武力行使を規定した）四一条や四二条につながるからだ」と述べた。
一方で、大島賢三大使は「中ロの決議案から採用できるものは取り入れ、バランスの取れた良い決議案になった。四〇条は非常に重要な部分。外すわけにはいかない」と述べ、第七章は必要との認識を示した。
決議案は、ミサイル開発につながる技術や物資が北朝鮮に移転するのを防ぐ措置を加盟国に要請しており、大島大使は「こうした予防措置は、七章の下で法的拘束性を持たせるべきだ」と述べたが、米国のボルトン大使は「第七章に言及しなくても、実質的に同等の法的拘束力を持たせることはできるとも考えている」と述べ、日米で七章をめぐり温度差があることをうかがわせた。安保理は十五日午後三時（日本時間十六日午前四時）から非公式協議を開く予定。
日米などは中ロとの交渉をにらみながら、同日中に採決を求める方針だ。
（4時間前）
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