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□[自民総裁選]安倍長官の政権構想固まる 改憲へ２段構え|毎日新聞
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2346658/detail?rd
[自民総裁選]安倍長官の政権構想固まる 改憲へ２段構え
自民党総裁選で、安倍晋三官房長官が９月１日の正式出馬表明時に発表する政権構想の骨格が固まった。憲法改正について、現行憲法のまま解釈変更により集団的自衛権の行使を容認したうえで、全面改正を目指す２段構えで臨む。また、「教育バウチャー（教育利用券）」制度の導入や「公」の意識を養う教育改革も憲法改正と並ぶ大きな柱にすえる方針で、保守色の濃い内容となる。
総裁選は９月２０日の投開票まで１カ月となり、２１日に麻生太郎外相が正式に出馬表明するなど候補の政見も近くそろう。
安倍氏は「自衛軍」保持を明記した昨年の自民党新憲法草案をもとに、「自主憲法制定」が結党以来の目標として、９条と前文を含めた全面的改正を目指す。その前段階として、現在の政府解釈では行使を認めていない集団的自衛権について、解釈変更による行使容認を盛り込む。
ただ、実際の憲法改正には衆参各院３分の２以上の賛成などの発議条件がある。安倍氏は「高いハードルで国民的議論が必要」と認めており、具体的改正時期には踏み込まない方針だ。
教育改革では、継続審議となった教育基本法改正案を早期に成立させ、家族や地域、国を大切にする教育改革を目指す。教育バウチャー制度は、国や自治体が成績などを基準に生徒らに教育利用券を発行し、利用券を使えば公費による学費援助が受けられる仕組み。金銭的な問題を解消することで、学校選択の幅拡大につなげたい考えだ。また、全国的な学力調査を実施し、結果が悪い学校を支援する制度を創設し学力向上も図る。
外交では、日米同盟を機軸にインドやオーストラリアなどとの連携強化を打ち出す。中国に対しては、政治的関係と経済交流の拡大を切り離す「政経分離の原則」の確認を提唱。自身の靖国参拝については、政治・外交問題化を避けるためとして触れない考えだ。
また小泉改革路線の継承を訴える一方、「再チャレンジ可能な社会作り」を打ち出し、改革の「負」の側面に配慮する。経済政策では、経済成長戦略と歳出削減を優先し、消費税の引き上げ時期や幅には言及しない。【犬飼直幸】
2006年08月21日03時30分
▽関連記事
安倍氏の政権構想 【憲法を全面改正】―「日本経済新聞」
http://www.asyura2.com/0601/senkyo25/msg/472.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 8 月 17 日 22:10:20: 2nLReFHhGZ7P6
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