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(回答先: Re: test 投稿者 gataro 日時 2007 年 1 月 02 日 12:21:17)
http://blogs.yahoo.co.jp/hiroseto2004/43794716.html
安倍総理の退陣勧告（案） 賛同よろしくお願いします！
2007/1/1(月) 午後 0:10
以下の文案に賛同をよろしくお願いします。
（転載、転送大歓迎）
ブログのコメント欄に書き込みか、
hiroseto2004@yahoo.co.jp
に、氏名（HN、匿名可）、できれば都道府県名、あれば肩書きを添えてお知らせください。
集まり次第、定期的に総理官邸および自民党本部に送ります。また、安倍総理が発言を撤回するか、総理が退陣するまで、この運動は継続的に続けます。
安倍晋三総理は、年頭の「所感」で、新憲法制定を、正面から宣言してしまいました。
総理は、「えらい人」だけが得をするような国づくりのために、「国民が政府を縛る」今の憲法を「政府が国民を縛る」新憲法に切り替えようとしているものとみられます（自民党新憲法草案）。
しかし、そもそも、総理は、行政府のトップです。公務員です。したがって、行政府のトップがまず、国会が決めるべきことをどうこうするのは三権分立に反する問題です。
また、国会議員としてみても、実は「憲法改正」ではなく、「新憲法」制定を言うことは、「革命」と同じですから、厳密に言えば、これも99条違反の疑いが濃厚であることを指摘しておきます。
私は、後述するような手紙を送ることとしました。
参考
「安倍晋三首相は１日、年頭所感を発表し「憲法が施行されてから６０年になる。新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ」と強調し、任期中の憲法改正実現に強い意欲を表明した。
その上で、改正手続きを定める国民投票法案の成立を今月二十五日召集の通常国会で目指す考えを示し
、「憲法改正について国民的な議論が高まることを期待する」と呼び掛けた。
また、１２月に閣議決定した道路特定財源の見直しについて「まず真に必要な道路予算の額を決めた上
で、それ以上の揮発油税などの税収はすべて一般財源化する」と説明、「揮発油税」を明示した。
政権の最重要課題に掲げる教育改革では、（１）質の高い教育（２）家庭や地域の教育力の向上（３）
教育委員会の在り方−を挙げ「教育再生会議で抜本的な施策案を検討し、政府全体で取り組む」と決意を
明らかにした。
北朝鮮の核問題については「６カ国協議の枠組みで平和的、外交的な解決を図る」とするとともに、「
拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない」とあらためて指摘。さらにイラク復興に向け、航空自
衛隊の活動や政府開発援助（ＯＤＡ）による支援を継続していく方針を示した。
同時に発表した自民党総裁としての所感では「古い自民党に戻ることは決してない」と宣言。統一地方
選や参院選に全力で取り組む姿勢を表明した。
（共同）
（2007年01月01日 00時09分）」
以下、文案です。（原文が手に入れば、当該部分を原文に置き換えます）。
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
自由民主党 幹事長 中川 秀直 様
安倍総理の所感撤回または退陣・下野を勧告します
さとうしゅういち 他賛同者 名
安倍総理、あなたは、新年の内閣総理大臣としての所感で、「憲法が施行されてから６０年になる。新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ」と述べておられます。
これは、あなたの総理としての資格を失わせる、重大な問題を含んでいると考えます。
「日本国憲法
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
総理、あなたの仕事は、まず、現行憲法にしたがって仕事をすることではないでしょうか？
よしんば、憲法を変えるとしても、発議は国会の仕事であり、最終的には国民投票によるものです。
「第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
行政のトップである総理、あなたが憲法について、新しいものを作るなどを云々することは、憲法の三権分立の原則に反します。
「第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」
これが、自民党総裁としての所感であればまだ言い逃れも出来るかもしれない。しかし、総理、あなたはたしかに「内閣総理大臣」として、この所感を発表されています。
これは、明確な憲法違反であり、総理、あなたに公務員の資格はありません。
また、このような総裁を擁する自由民主党には、与党をこれ以上お任せすることは出来ません。
よって、以下勧告します。
記
１、安倍内閣総理大臣は所感を撤回すること
１が実行できない場合
２、総理は辞職すること。
３、自由民主党は直ちに下野すること。
以上
賛同者
さとうしゅういち
森下 泰典
永野 勇 千葉県市原市 保険代理店
紺野茂樹（東京都）
田中和恵 千葉県千葉市 市民
柳（匿名）
原田伊三郎 神奈川県
竹村英明
前田 惠子 山口県
伊達 純（広島県廿日市市、グローバリゼーションを問う広島ネットワーク）
田口則芳（秋田県秋田市平和憲法をかえさせないぞ！秋田集会実行委員会 代表）
右翼討伐人
星影里沙
石井明美（千葉市若葉区）
木村厚子
藤野龍一
田島隆(美術館 館長 長野県）
金川 達夫 (Tatsuo Kanagawa)長崎県長崎市
寺尾光身(てらおてるみ)名古屋工業大学名誉教授
渡部通恵
大塚 建一（滋賀県甲賀市）
techno_bow
太田光征
y2001317
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