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阿修羅投稿より、ハマス・モサド関係資料
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/939.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 1 月 28 日 08:43:58: SO0fHq1bYvRzo
 

(回答先: ハマスはモサドの創造物(スペインDiario Qué!紙 および Global Resarch) 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 1 月 28 日 02:19:44)

阿修羅投稿より、ハマス・モサド関係資料


並べた順番は古い順。標題に「Re.」が付いているものは外しておいた。


http://www.asyura2.com/2002/war11/msg/363.html
投稿者 木村愛二 日時 2002 年 4 月 17 日 22:18:47
パウエル・アラファト会見白紙のバス自爆テロは「モサドCIAの共同作戦」説

http://www.asyura2.com/biz0310/war40/msg/357.html
投稿者 佐藤雅彦 日時 2003 年 10 月 07 日 19:02:43
90年代後半にFBIがイスラエル諜報当局と合同で(囮捜査目的で)ハマスに資金供与していた事実が発覚

http://www.asyura2.com/0403/bd34/msg/331.html
投稿者 乃依 日時 2004 年 3 月 14 日 04:30:12
9・11はアメリカ自身によるの偽装テロ、「アルカイダ」はFBI・CIAの初めから手先、ずっと手先(ケイ・ミズモリさん)

http://www.asyura2.com/0403/war49/msg/1192.html
投稿者 木村愛二 日時 2004 年 3 月 25 日 15:17:00
皆さんはお忘れかな:ハマスにFBIが情報収集名目で金を渡している

http://www.asyura2.com/0403/war50/msg/245.html
投稿者 珍米小泉 日時 2004 年 3 月 31 日 00:03:11
ヤシン暗殺の背景を考える 田中宇

http://www.asyura2.com/0406/war57/msg/1074.html
投稿者 FakeTerrorWatcher 日時 2004 年 7 月 26 日 19:06:33
フラッシュバック:イスラエルはハマスの指導陣に人々を潜入させている、国境警察隊長

http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/514.html
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの11 日時 2005 年 2 月 19 日 19:41:40:
ユダヤ、オウム、朝鮮、創価学会!そのついでに、シナ、イスラム、パレスチナ、ロシア

(上記、ブッシュ親子の自作自演テロの11さん関連)
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE8_13_1.HTM
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/oumunoseiriseiton_page8_22_2.htm


最後に、ハマスとモサドの関係ではないが、

http://asyura2.com/0510/war76/msg/972.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 12 月 19 日 03:06:53
イスラエル『ハマスが選挙で勝つなら50年前に逆戻り』と警告(IBLNEWS)

このことが50年前の「建国精神」=「鉄の壁精神」を再確認し固めて拡大させる絶好のチャンスとなるのかも知れない。シオニズム・イスラエルはアラブ人とユダヤ人の憎み合いをエネルギーにして成り立ってきたし、その意味でハマスはネタニヤフ、シャロンと続くリクード政権にとって「実にありがたい存在」だったはずだ。例の「第2インティファーダ」は明らかにイスラエルの側から仕掛けられ、挑発された。そしていま、今後のために更なる憎み合いが演出される可能性もある。
(参照)
http://asyura2.com/0505/holocaust2/msg/540.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 1 月 08 日 09:56:01
シャロンに手向けの花:ジャボチンスキー著『鉄の壁(The Iron Wall:1923)』【全訳】

もしそうなれば、何よりもそれが「反テロ世界戦争=ペテン戦争」の中心軸となるだろう。この「反テロ世界戦争」のペテン・詐欺を認めることからしか、平和への希望は出発しない。(未だにこれを『陰謀論』などと考える人がいるのなら、「9・11イスラム自爆テロ」を明確な証拠を元に証明してみるがよい。)


最後に、ミシェル・チョスドウスキーの言葉をもう一度掲げておこう。

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http://asyura2.com/0601/war77/msg/171.html
【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争:概観』byミシェル・チョスドウスキー(1)

【引用開始、前略】

●戦争とグローバリゼイション

戦争とグローバリゼイションは密接に関係付けられた過程である。軍事・諜報作戦は新しい経済的な地平の開拓と国家経済の改革を支える。ウオール・ストリートの権力、石油巨大企業、そして米国・英国の防衛産業が、否定のしようもなくこの過程の背後に控えている。

最終的に、米国の「対テロ戦争」の目的は、主権を持った国々を、開かれた地域(言い換えると「自由貿易地域」)に変えることなのだ。致命的なマクロ経済改革を押し付けることと同時に「軍事的手段」を通して、である。このマクロ経済改革はIMFと世界銀行の保護の下に遂行されるもので、しばしば何百万人もの人々を赤貧に陥れながら、国家経済を切り崩し破壊する役に立つものである。その結果、戦争に引き続いて債務者と保証人たちによって押し付けられる、いわゆる「再建計画」が、対外債務を限りなく膨れ上がらせていくのだ。

捻じ曲げられた論理によって、対外債務に財源を与えられる「戦後復興」は、米国の侵略者に対して支払われているのだ。何十億ものドルが、ベクテルやハリーバートンなどといった欧米の総合建設企業に流れ込んでいる。この二つとも米国国防総省と密接につながっているのである。

●イランとシリア:次の戦争の場面

国家安全保障文書の中で明らかにされることだが、この戦争の中心的な目標は中東の石油の富を征服し奪い取ることである。この見方によると、中東から中央アジアの広い地域は世界の石油と天然ガス資源の70%を包み持っている。それは米国のそれの30倍である。

ウオール・ストリートと軍産複合体に同盟する英・米巨大石油産業は、米国の軍事行程の背後に消しがたく存在している。

この戦争の次の場面はイランとシリアである。両国はすでに標的として特定されている。

イスラエルがイランに対する軍事作戦を立ち上げる中心的な役割を果すことが予定されている。

この作戦は準備完了の状態である。もしもそれが起こったならば、戦争は中東全体およびそれを超える範囲に広がることになるだろう。同時に、イスラエルが英・米勢力軍事枢軸の公式メンバーとなることだろう。

【後略、引用終り】

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http://asyura2.com/0601/war77/msg/218.html
【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争:概観』byミシェル・チョスドウスキー(2)

【引用開始、前略】

2001年10月に、アフガニスタンが爆撃されその後侵略されたときに、多くの「進歩主義者たち」が政府の「正当な理由」に基づく軍事政策を強く支持した。「自己防衛」の議論は9・11への正当な返答として額面どおりに受け入れられた。米国政府が「イスラム・テロ・ネットワーク」を支えてきただけではなく1995〜96年のタリバン政権設立に力を貸したという事実を検討すること無しに、である。さらに、アフガニスタンへの侵略は2001年9月11日のはるか以前から計画されていたのだ。

9・11の驚愕の中で、アフガニスタンへの不法な侵略に対する反戦の運動は孤立した。労働組合と市民運動組織はメディアの嘘と政府のプロパガンダを鵜呑みにしてしまった。彼らはアル・カイダとタリバンに対する報復戦争を承認したのである。

メディアによる偽情報は圧倒的だった。人々はアフガニスタン侵略を基本に置いた本性と目的に向かってデタラメに誘導された。オサマ・ビン・ラディンとタリバンが9・11襲撃の第1容疑者として特定されたが、一片の証拠も無く、アル・カイダと米国諜報機関の歴史的な関係への追究も無かった。この意味で、9・11を理解することが確固たる反戦の姿勢の構築にとって決定的なのだ。

この「対テロ戦争」は米国のプロパガンダとメディアによる偽情報キャンペーンの要石である。全くデタラメな理論の中でアル・カイダが、米国に対して核攻撃を行う能力を持って登場しつつある、スーパーパワーであるかのように紹介されている。

【後略、引用終り】

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http://asyura2.com/0601/war77/msg/267.html
【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争:概観』byミシェル・チョスドウスキー(3)

【引用開始、前略】

ブッシュ政権が「対テロ戦争」を遂行する一方で、歴代の米国大統領が国際テロリズムを支え、そそのかし、かくまってきたという明確な証拠(山のような公的文書を含む)があるのだ。

この事実は、本来的には押さえて隠しておかねばならないものである。もしそれが広い世間に漏れこぼれるようなことがあればいわゆる「対テロ戦争」の正当性は「一組のカード」のようにハラハラと崩れ落ちてしまう。そしてその過程でこの仕組みの背後にいる主役たちの正当性も脅かされるかもしれないのだ。

どのようにしたらこの戦争と警察国家を効果的に打ち破ることができるだろうか。基本的には、米国の安全保障ドクトリンのまさしく土台を形作る「対テロ戦争」を論駁することによって、である。

戦争計画というものは反戦気分を通して解体できるものではない。ブッシュ大統領に「どうかジュネーブ協定やニュルンベルグの方針に従ってください」などと頼むことでこの潮流を変えることはできない。結局のところ、継続する反戦の計画のためには、ニュー・ワールド・オーダーの機構と協力体制を武装解除する第一歩として、高い地位にいる戦争犯罪人たちをその席から引きずりおろす必要があるのだ。

この異端審問体制を打ち破るために、我々は同時にそのプロパガンダを、その恐怖と脅迫のキャンペーンを打ち破らなければならない。それは「対テロ戦争」を受け入れさせるために世論に電気刺激を与えるものだからである。

【後略、引用終り】

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