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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu131.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカのシンクタンクは外交政策を通じて日本政府を遠隔操作
している。「空前の内需拡大バブルが始まる！」 増田俊男（著）
2006年11月13日 月曜日
◆空前の内需拡大バブルが始まる！―増田俊男の２００７年大予測
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9981331546
◆アメリカのシンクタンクは外交政策を通じて日本政府を遠隔操作している
アメリカのシンクタンクが作成する政策提言のためのリポートというのは、日本の学者が書く論文や日本の政府系シンクタンクのリポートとはまったく違う。
最大の違いは、その実用性にある。日本のシンクタンクの報告書は、外交上の問題を指摘したり、その歴史的背景を事細かに述べたものがほとんどで、問題解決のための具体的な施策を示すことはない。多少なりとも政策提言らしきものがあったとしても、具体的な行動プランまでカバーしていることはほとんどない。しかし、アメリカのシンクタンクが「アメリカの国益上、日本と強固な同盟関係を築くことが不可欠である」という提言を行う場合には、どうしたらそれを実現できるかといった、目標や行動計画が必ず盛り込まれている。
アメリカのシンクタンクの政策提言は、実際に政府の政策として取り入れられ、実行されるためのものである。政府の政策として採用されることで寄付が集まり、優秀な研究員を集めることができるのだから当然である。
熾烈な競争を勝ち抜いていかなければならないアメリカのシンクタンクが、実用性のない単なる意見や提案のために時間やコストをかけるわけがない。これは、内政問題にかぎらず、外交問題でも同様である。
外交政策でも、詳細で具体的な行動プランが含まれ、外国の政府を「遠隔操作」するためのプログラムまで組み込まれている。
小泉前首相は、自民党総裁選から個別の政策を立法するところまで、マスメディアを利用して世論を味方につけることに長けた宰相だった。メディア対策に辣腕を振るったのは、飯島勲秘書官であるとも、父小泉純也氏の頃から秘書官をつとめてきた実姉の小泉信子氏ともいわれる。
しかし、私はその背後にアメリカのシンクタンクの戦略があったと読んでいる。小泉構造改革にしても、外交・国防政策にしても、ここまでアメリカを利する政策をとってきたからには、アメリカの影響があったと考えるのが自然である。
もっといえば、アメリカ大統領と同様に、アメリカの国益にかなった人物として小泉純一郎や竹中平蔵という人物が選ばれ、アメリカの国益を最大化する政策を実行するように遠隔操作された可能性さえある。それは二〇〇六年七月から九月にかけてニューヨークやワシントンで、主要シンクタンクの代表者たちと語し合った結果の確信でもある。 （P５２〜P５４）
◆アメリカの国益のためにお膳立てされた安倍政権に選択肢はない
アメリカからみれば、小泉首相はいままでの日本の首相がやろうとしてできなかったことを次々と実現してくれた首相である。
先にも述べたように、アメリカはこれまでもずっと日本政府に対してさまざまな要求を突きつけてきた。父ブッシュ政権の「日米構造協議」、クリントン政権の「日米包括経済協議」や「日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく年次改革要望書」などは表向き日米の合意事項とされているが、実態はアメリカからの圧力である。
なぜなら、「日米安全保障条約」により、日本が国土と国民の安全をアメリカの軍事力に委ねている以上、アメリカの要求を拒否することはできるはずがないからである。
ところが、アメリカの要求を拒否できず、日本に選択肢はないにもかかわらず、歴代の日本の首相は、国内の抵抗により多くのアメリカの要求を迅速に実行することができなかった。小泉内閣のように、アメリカの要求を短期間で見事に実行し、日本を変えた内閣はなかったのである。
アメリカの要求通り五年間で日本を変えたという点で、小泉内閣は「奇跡の内閣」である。奇跡は二度起きない。これにはアメリカのシンクタンクの戦略もあり、後押しもあったが、計画だけでできたものではない。
昭和初期の日本で逓信大臣をつとめ、郵政民営化を持論とした小泉又次郎を祖父に、一九六四年から第三次池田改造内閣、第一次佐藤内閣で防衛庁長官をつとめ、「三矢研究」を推進した小泉純也を父とする小泉家三代の政治家によって成し遂げられた偉業といってもいいだろう。
これは、日本の政治史上、あるいは世界の政治史上まれにみることといってもいい「小泉一家改革」である。
ここで、疑問をもつ読者がいることだろう。アメリカの要求を受け入れることが、日本の国益といえるのか。アメリカの国益のための戦略に基づいて日本の政治を采配してきた小泉前首相は「売国奴」ではないのか。結論からいえば、アメリカを利することは日本の国益である。したがって、小泉前首相は日本の国益に貢献した名宰相ということになる。
その理由は二つある。一つは経済構造改革と日本の軍事的独立が直接的に日本の国益にかなうからであり、もう一つはアメリカを利することで、結果として日本の国益となるという間接的な国益にかなうからである。
アメリカのシンクタンクの圧力を受けることにより、不良債権処理が進み、官僚化し非効率化した銀行や大企業を国際競争に耐えうる強い企業に変えることができた。省益や業界団体の利益を優先する官僚や族議員の勢力を弱めた。
これは間違いなく日本経済の活性化につながり、日本の国益である。小泉政権は二一世紀の日本が向かうべき方向性を示し、日本の政治と経済の再スタートを切ったのである。もう一つ、日本がアメリカを利する政策をとらなければならないのは、そうしなければアメリカという国が破綻してしまうからである。
アメリカが破綻を免れるためには、世界に「自由と民主主義」を拡大しながら、世界にドルの市場を拡大しつづけなけれぱならない。
これは、アメリカの「マニフエスト・ディスティニー(宿命的運命)」である。そして、今日の世界は、アメリカのマニフェスト・ディスティニーに支配されている。
アメリカ経済が破綻するときは、世界の経済が破綻するときである。もちろん、そのときには日本経済もダメージを免れない。アメリカの破綻を避けるためには、世界第二の経済力をもつ日本が積極的にアメリカを支えなければならない。
だから、アメリカを利することは、結果として日本を利することになる。
小泉政権で、アメリカを利する法整備がすべて整えられた。次の安倍政権は、用意された車に乗って、決められた道を進む以外の選択肢はないのである。 （P７５〜P７７）
（私のコメント）
日本は今まで大蔵省や通産省などの中央官庁がシンクタンクとしての役割をになってきましたが、小泉政権においてはアメリカのシンクタンクがとって代わって政策提言するようになってきたようだ。この事をマスコミでは官邸主導と言っているようですが、小泉首相は中央官庁による積み上げ方式による官僚主導から、アメリカのシンクタンクによる政策を直に聞き入れて政策を断行して行った。
安倍内閣でも同じ手法が踏襲されており、官邸主導の政策運営が主流となっていくのだろう。このような状況では現在の日本の民主党はなすすべが無く社民や共産などの野党に引きずられて左翼的になっていく。民主党もアメリカのシンクタンクの知恵を借りればと思うのですが、民主党には金もなければ政権につける見込みも無いから相手にされないのだろう。
もともと日本の政治はアメリカの圧力で動いてきたのですが、アメリカ政府が直接口出しするよりもシンクタンクを通して、官邸主導の名の下に総理の権限を強化して動かした方が効率的であることに気がついたのだろう。郵政民営化解散においても総理の独断専行はアメリカのシンクタンクによる選挙戦略が大きく働いていた。
アメリカの金融ファンドが郵貯簡保の３４０兆円を手に入れるためならば数千億の広告費用を投じても十分におつりが来る。アメリカのシンクタンクと広告代理店がマスコミを通じて日本の国民の大衆心理を研究し尽くして行なっていた。小泉首相の「郵政民営化の是か非かを国民に問いたい」と言えば、単純な国民は主権を託されたと錯覚して小泉首相を支持してしまう。しかし一つの法律の是非で投票させてしまう矛盾については後になって気がつく。
私は小泉政権発足当初からこのことに気がついていた。「構造改革」という言葉も日本語ではなく英語を翻訳したものだからだ。無論アメリカは日本に対して善意で行なっているのではなくアメリカの国益の為に行なっているのですが、日本にはマイナスになる事でも日本政府はこれを断る事は出来ない。
断ればアメリカのシンクタンクは自民党を失脚させて、民主党に入れ知恵をして民主党に政権につかせて同じ事を押し付けてくるだろう。だから自民党は政権につくことで一つに纏まっている政党だからアメリカに言われたことは断る事は出来ない。このようなことは株式日記でも何度も書いてきました。
「年次改革要望書」のような制度は日本にとっては一方的なものですが、要求を突きつけられれば日本政府は受け入れざるを得ない。このようになってしまうのも日本にはアメリカに対抗できるシンクタンクが無く、バブルの崩壊などの失策で、日本のシンクタンクであった大蔵省や通産省は解体されて跡形も無い。
日米の経済戦争における正規軍同士の戦いは日本の敗戦で終わりましたが、イラク戦争のようにゲリラ戦に持ち込めば日本にも経済戦争における逆転勝利の見込みはある。株式日記のブログの立ち上げもゲリラ活動の一環なのですが、政策などの論争では、アメリカの歴史と伝統を誇る巨大シンクタンクをゲリラ的戦法で逆襲すれば打ち破る事は可能である。
アメリカのシンクタンクは質量共に巨大であり、世界中から人材を集めて情報収集能力は他に比べるものが無い。シンクタンクの幹部にはアメリカ政府の元高官がなり、政権の人材の供給源にもなっているのですが、最近のアメリカ外交や経済政策など必ずしも上手く行っているとは言えない。なぜなのだろう？
ちょうど軍隊のように太平洋戦争のような正規軍同士の戦闘ではアメリカ軍は無敵の強さなのに、ベトナム戦争やイラク戦争のようにゲリラ戦になるとハイテク兵器も役に立たないように、世界中の国がアメリカに対してゲリラ戦を仕掛けてきたのだ。それをブッシュ大統領はテロとの戦いと称して戦っているが、アメリカにとってゲリラは見えない敵だけにアメリカの命取りとなるだろう。
インターネットにおけるブログやサイトは、アメリカの巨大シンクタンクや巨大マスメディアに対するゲリラ戦を仕掛けている。最近のアメリカの中間選挙における共和党の敗北もゲリラ戦に破れたとも言える。共和党のシンクタンクや広告代理店は何をしていたのだろうか？ このようにアメリカのシンクタンクというのは万能ではない。
ブッシュの一国覇権主義はゲリラの反撃を招いて帝国の衰退をもたらす。アメリカもそれに気がついてゲリラを制圧する為には多極化して、地域の覇権国にゲリラの征圧を任せた方がいいと言う戦略に切り替えるだろう。例えば北朝鮮と言うテロ国家には中国に対応させようとしている。
しかし中国も人民解放軍と言う名が示すとおり巨大なゲリラ国家であり北朝鮮と同類なのだ。だからアメリカがいくらシンクタンクを駆使しても中国は思い通りには動かないだろう。
「株式日記」と言う日本の零細なシンクタンクとしては、中国や朝鮮半島や東南アジアといった東アジアは日本を地域覇権国家として統治させたほうが上手く行くと思う。なぜならば日本は近代国家としてアメリカのシンクタンクの言うことをよく聞くからだ。ならば軍事的にも梃入れすれば北朝鮮や中国といったゲリラ国家に対しても日本に任せた方がいいのではないかと思う。
だからこそ安倍政権で憲法の改正をさせようと、アメリカのシンクタンクは戦略を練っているのかもしれない。彼らも「株式日記」は読んでいるようなので、この戦略を受け入れて欲しいものだ。
- Re: 金万能主義の世の中が生み出した公害みたいなものや 薬痴寺 2006/11/15 04:09:20
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- 増田俊男氏のいかがわしさ kerogaso 2006/11/13 18:28:37
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- 安倍戦争内閣と経団連は、日本労働者階級を、個々に分断された奴隷賃金労働者へと変貌させている 愚民党 2006/11/13 16:10:10
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- Re: 安倍戦争内閣と経団連は、日本労働者階級を、個々に分断された奴隷賃金労働者へと変貌：：フィリッピン化する？ 北かばさん 2006/11/13 16:51:17
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- Re: 安倍戦争内閣と経団連は、日本労働者階級を、個々に分断された奴隷賃金労働者へと変貌：：フィリッピン化する？ 北かばさん 2006/11/13 16:51:17
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