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(回答先: 財政破綻する筈がないとは言い切れません。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 12 月 29 日 21:05:43)
Ｋ氏＞更に云うと「理論そのものの根拠が、かなり怪しい」と思います。
「なぜ、経常収支が黒字ならば、国家破産にプラスの影響になるのか？」
Ｋ氏＞会社で考えれば、商品原価より、販売代金の方が多い場合は「黒字ですから、倒産しない」のでしょうが、人件費によって「商品原価＋人件費が、販売代金より大きい」のなら倒産になります。
Ｋ氏＞貿易の経常収支が「黒字」であっても、その部分が「国ではなく、企業に行ってしまうのなら、国家破産と云う問題には、何のプラス効果はもたらしません。」
以下、ＴＯＲＡさんの「株式日記と経済展望」より抜粋。
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◆視点・論点「まん延するニセ経済学」 １２月２６日 BI@K
いま、このような、経済学のようで経済学ではない、「ニセ経済学」が蔓延しています。
こういった「ニセ経済学」のなかに、しつけや道徳に関わるものがあります。その話をしたいと思います。
よく知られている例の一つは、『国の借金は企業（や家計）に擬えると、破綻状態にある』といういわゆる「財政破綻」説です。しかし、この説に、経済学的に信頼しうる根拠はないのです。その意味で、これもまた「ニセ経済学」です。
もちろん、どんな借金でも無限にできるわけではありませんから、どこかに限界はあるでしょう。しかし、それだけなら、お小遣い帳や大福帳などでも同じです。返済可能かどうかとは、まったく別の話なのです。
ところが、この説は、市場関係者に広く受け入れられています。全国各地で、投資ファンドやシンクタンクの講演会が開かれているようです。
もちろん、無駄な財政支出を問題だと思う人は多いでしょうし、エコノミストもそういう風潮を何とかしたいと思っているのでしょう。
そういうみなさんにとって、「財政破綻」説が一見、福音に思えたことは分かりますが、経済学的根拠のないものに飛びついても、仕方がありません。
そもそも、無駄な財政支出を何とかしたいというのは、全体の額の問題ではなく、個別の事業の問題だったはずです。まして、夫がお小遣いを無駄遣いして困ると考えるなら、やめるようにきちんと説得するべきでしょう。国の財政を引き合いに出そうとしてはいけません。
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