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(回答先: 都教委 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 12 月 12 日 14:28:25)
本当に「未履修」が問題なら解決のためにその軽減が議論されるのが必然。
実際の「再生会議」議論はどうか？
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
高知新聞社説【教育再生会議】「結論ありき」避けよ
■http://www.kochinews.co.jp/0610/061012editor.htm
2006年10月12日
【教育再生会議】 「結論ありき」避けよ
「公教育の再生」を重要課題に掲げる安倍晋三首相の諮問機関「教育再生会議」の設置が閣議で決まり、民間委員１７人が任命された。
日本の今後の教育の方向性を左右する重要な会議となるだけに議論の行方を注視したい。
座長にノーベル化学賞を受賞した野依良治氏を選出するなど財界、教育界などから幅広く著名人を選んだ印象だ。保守色が強い安倍首相の教育観だが、「安倍カラー」が際立った人選とは言い切れない。
会議担当室長となる「ヤンキー先生」こと義家弘介氏はトップダウン式の管理教育を嫌う。国旗・国歌強制に反対の立場だ。文科省に配慮した人選といわれる元文部科学事務次官の小野元之氏にしてもゆとり教育論者との指摘がある。
とはいえ「安倍色」もにじんでいる。トヨタ自動車の張富士夫会長とＪＲ東海の葛西敬之会長はエリート養成を掲げて全寮制男子中高一貫校を設立し、教育への競争原理導入を強く訴える。森政権下で教育基本法見直しを訴えた劇団四季の浅利慶太代表も名を連ねている。
野依氏は「広い意味での教育を考えるのが会議の役目だ」と語っている。今後の教育の在り方を考えるならば、十分に時間をかけたバランスのとれた議論は欠かせないはずだ。
しかし、塩崎恭久官房長官は「スピード感を持って、結果を出していく」と会議の方向性を語り、来年３月の中間報告には教員免許更新制などの議論を盛り込む構えだ。
これでは理念作りではなく、政策実行が目的となる。既に会議の立ち上げから、役割や位置付けで食い違いを見せている。野依氏のかじ取りが注目される。
安倍首相の教育政策は文科省や中教審の方針と重なるものも多く、目新しいものは少ない。ただ、教育に強制力、競争原理を持ち込もうとしていることだけは明白である。
国民の教育改革を求める声は極めて強い。だが、拙速な結論は禍根を残しかねない。教員免許更新制にしても議論が十分ではない。「指導力不足教員」の認定制度は既に実施されており、更新制導入の必要性に説得力を欠く。
基本法改正に国民は慎重である。強制力、過度の競争原理が教育になじむのか、本格的議論はこれからのはずである。会議に求めたいのは首相の意向に追随した「結論ありき」の議論ではない。広く高い視点で教育の根幹を論じてもらいたい。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
ツリー上流の記事を注意深く読めば、必修教科の未履修を招いたのが競争原理による大学進学率重視の「市場原理」にあることは明らか
もしそれと逆の議論が進むなら、この会議が「問題解決」ではなく定められた「結論」に直進するものと判明する事になる。
関連：
「公立校に市場原理 教育基本法改正」 （東京新聞） 彗星
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/661.html
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