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社説:なぜ「庁」ではだめなのか(沖縄タイムス)「文民統制」に不安が残る(琉球新報)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/742.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 01 日 21:42:44: 2nLReFHhGZ7P6

(回答先: 防衛「省」に反対 社民・共産・朝日だけ!(livedoorニュース) 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 01 日 21:16:27)

なぜ「庁」ではだめなのか

 防衛庁を「省」に格上げする法案が衆院で自民、公明、民主などの賛成多数で可決され参院に送付された。
 政府、与党は今国会で成立させる方針だが、それにしてもなぜ「庁」から「省」への転換を急ぐのか。

 安保委での審議時間はわずか十四時間余でしかない。これだけの時間で戦後の日本が軍隊を持たず、海外派兵もしない、という平和主義の理念を踏まえた論議があったとは到底思えない。

 同法の関連法案では、自衛隊法で「付随的任務」とされた(1)国際緊急援助活動(2)国連平和維持活動(PKO)(3)周辺事態法に基づく後方地域支援―などを「本来任務」に位置付けている。

 テロ対策特別措置法やイラク復興支援特別措置法に基づく活動を、本来の専守防衛任務と同じ「本来任務」にし、海外派兵を可能にする狙いがある。

 日米同盟強化の中で米軍の軍事活動を後方で支援し、米軍と一体化した軍事行動にも道を開く動きと言っていいはずだ。であれば、憲法で認められていない集団的自衛権の問題とも無縁とは言えまい。

 「防衛政策は変えない」と強調しても、状況によっては憲法の平和主義に抵触する恐れは否定できないからだ。

 自民党の場合、「省」への改編昇格は憲法改正とともに党是に近い。これはまた、安倍晋三首相の「戦後レジームからの脱却」にも連動する。

 野党の民主党も「シビリアンコントロール(文民統制)の徹底」以外は自民党に重なる部分が多い。

 だが「平和の党」を標榜してきた公明党はどうか。与党だから賛成に回ったというのでは説明になりえまい。

 銃火器装備の「軍隊」を海外派兵できる法案と党の理念と、どう整合性をつけていくか。きちんと説明する責任があろう。

 共産、社民両党は明確に反対している。が、それにしても国家体制に影響するこの問題が、なぜこうも簡単に衆院を通過したのだろうか。

 政府は、国際テロリズムの激化や大規模災害などに対応する自衛隊の国際平和協力業務に「国民の理解が深まってきている」としている。

 だがこの場合の理解は、災害時に発揮される自衛隊の活躍であり、銃火器を手に海外に出向く姿ではあるまい。

 そう考えれば会期の少ない今国会でなぜ成立を目指すのか疑問が残る。

 教育基本法改正の先には憲法改正への意図がある。加えて今回の防衛省法案だ。なぜ「庁」ではだめなのか。詰めの論議が必要なのは当然だが、納得のいく論議がない「省」格上げにはあらためて疑問を呈しておきたい

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061201.html#no_1

社説(琉球新報)
防衛庁が「省」へ・「文民統制」に不安が残る

 来年1月にも防衛庁が内閣府の外局から「防衛省」に昇格する。現在は形式上、主管大臣の首相を経ている法案提出や防衛出動の承認を得る閣議の要求が直接できるようになる。
 これは防衛庁の「省」昇格関連法案が30日の衆院安全保障委員会で自民、公明、民主党などの賛成多数で可決され、引き続き開かれた衆院本会議でも可決され、参院に送付、今国会での成立が確実になったためだ。
 このところ集団的自衛権、非核三原則など安全保障をめぐり、政府、自民党内で論議の足並みが乱れ、こうもばらばらではシビリアンコントロール(文民統制)は「大丈夫か」と不安にかられる。7月には現職閣僚から「敵基地攻撃」論が飛び出しただけに不安は募るばかりだ。
 民主党は、文民統制の徹底などを盛り込んだ付帯決議が採択されたことで賛成に回ったが、それでもまだ不安が残る。
 法案では、これまでの自衛隊法で「付随的任務」とされてきた国際緊急援助活動、国連平和維持活動(PKO)、周辺事態法に基づく後方地域支援などを「本来任務」と位置付けた。
 「現状のままでも国際協力活動は可能。自衛隊は専守防衛に徹するべきだ」との批判には、「付随的任務のままではしっかりした体制整備ができない」「海外活動が任務の付け足しでいいのか」などと反論しているが、自衛隊の海外派遣が随時可能となる「恒久法」制定を検討しているともいわれるだけに、不安もついて回る。
 不安を解消するためにも、省昇格が防衛政策のなし崩し的な変更、ましてや「専守防衛」の逸脱につながることがあってはならない。
 また、近隣諸国にあらぬ警戒心、不安を与えることにもなりかねないことを懸念する。省昇格が専守防衛の変更でないことを中国、韓国をはじめ各国に丁寧に説明することが重要だ。
 そして、安倍首相をはじめ閣僚、与党の要職にある者は発言にも十分配慮してもらいたい。
 それにしても気掛かりなのは、スタートのときから防衛省ではなく、なぜ防衛庁だったのだろうか。警察予備隊から自衛隊に衣替えしたが、なぜ「軍」にはしなかったのか。そこには去る大戦や戦前の反省を踏まえたものがあったのだろうが、その反省をもう乗り越えたのだろうか。
 戦争を体験した県民の中には、まだわだかまりを持つ人も多いだろう。
 戦後60年を過ぎた現在でも基地が集中、基地被害に苦しんでいる沖縄。省昇格で、米軍と自衛隊との連携が強化され、基地の重圧がさらに強くならないのか不安は尽きない。

(12/1 9:48)
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html

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