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(回答先: 社説：なぜ「庁」ではだめなのか（沖縄タイムス）「文民統制」に不安が残る（琉球新報） 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 01 日 21:42:44)
12月1日（金）
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社説＝防衛「省」 専守の基本 守れるか
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防衛庁を「省」に昇格させる法案が衆院を通過した。政府は何をおいても今国会で成立させる構えだ。
自衛隊の海外での活動範囲をなし崩しに広げかねない法案である。専守といった防衛政策の基本を変質させる可能性をはらむ。慎重な審議を欠いては禍根を残す。
なぜ「省」なのか、政府から納得のいく説明は聞けていない。賛成多数で可決した衆院では、論議が尽くされたとは到底言えない。
ここで法案が成立すれば、来年１月から防衛庁が防衛省に、防衛庁長官が防衛相になる。変わるのは名前だけではない。ポイントは大きく分けて２つある。
１つは、「長官」から「大臣」になり、権限が大きくなることだ。防衛に関する法案の提出や予算要求、幹部人事などが直接できるようになる。内閣府の外局の位置づけから、独立した省になるからだ。
もう１つは、自衛隊の海外活動の「本来任務」への格上げである。国連平和維持活動（ＰＫＯ）、周辺事態法に基づく後方地域支援などがこれに当たる。これまでは「付随的任務」の位置づけだった。
省に昇格しても、従来の防衛政策は不変−。政府側の国会答弁だ。塩崎恭久官房長官も、自衛隊が憲法の枠内で活動するのは当然とし、集団的自衛権の行使を認めることを目指すものではない、と述べている。
本当にそうか。うのみにはできない疑問がいくつも挙がる。
日米の軍事的一体化が１つだ。在日米軍再編と並行し、日米同盟強化が進む。自衛隊のカバーする範囲が地球規模に広がれば、憲法や日米安保条約の枠を超える恐れが強まる。
自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法制定との絡みもある。自民党がかねて探ってきた。本来任務化はその足慣らしにならないか。
防衛政策の変質をはらむ重大な局面で、理解できないのは民主党の対応だ。シビリアンコントロール（文民統制）の徹底、防衛施設庁談合の究明などを盛った付帯決議が採択されたことで賛成に回った。
的外れと言うほかない。シビリアンコントロールは本来、堅持すべき原則であり、賛否の条件にはそぐわない。官製談合の再発防止も別途、考えるべき問題だ。
一番の心配は、海外での自衛隊の活動が一段と見えにくくなることだ。今でもイラクでの空自の活動などをチェックできる状況にない。本来の任務を超えぬよう、歯止めをいかにかけるかも問われている。
参院では「良識の府」にふさわしい審議を求める。
http://www.shinmai.co.jp/news/20061201/KT061130ETI090004000022.htm
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フォローアップ:- 戦前、戦中の軍部独走への反省もあり省昇格が見送られてきたのに、なぜ今ならいいのか。（東京新聞社説） heart 2006/12/02 01:03:49
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