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(回答先: Re: 真の社会主義体制とは公務員独裁の事ではありません 投稿者 パルタ 日時 2006 年 12 月 03 日 19:13:44)
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ここで問題にしているのは、社会主義体制の行き着く先の状況例が
日本に現れている事。つまり一つの事業に関しての結果ではあるが
その課程と結果が出ている事に関して述べているのです。
企業を国営化する時点で、そこまでの経営者の仕事・人権を認めないと、
それ以降の企業運用の面に、どのような状況が生じてくるのか。
最初の盛況や優れた業績が次第に落ちて、赤字経営に陥っていく
そのようなパターンが多く見受けられるのが社会主義体制の落ち入る
また失敗しやすい問題点です。企業の運営は、その固有の能力があって
始めて企業が生まれて成長するのであり、その課程を維持する役割の
経営者を国営化した企業から外したりすると、運営の継続がそれ以降
低下の一途を辿る事になる。経営者の人権,個性も尊重しないと、企業の
業績が落ちて、そこで働く労働者（公務員？）も必然的に待遇が悪く
なるでしょう。国家が補填すれば財政も脅かす巨大国家企業になる訳で
停滞した社会に繋がり、福祉もだんだん行き届かない寒い未来が
待ち受けている。社会主義の欠点面を放置したままであれば、間違いなく
こんな社会状況になってしまいます。欠点を克服する必要性は、その
ような結果に至ることの無いよう、メリットが人々に及ぶ社会である為
には、欠点を知り克服することで、社会主義体制の良い面は活かす事が
可能となるでしょう。欠点面である企業経営者の人権無視の体制の姿勢、
その姿勢から、社会に様々な弊害が生じて、働く立場にとっても悪影響が
生じて、停滞した社会になるという事です。福祉を目指した福祉社会も
その目的から程遠くなってしまう原因としての人権問題。経営者はお払い
箱で人間にあらず、公務員・労働者だけが人間としての権利があるのでは
なく矢張り全員の権利として、人間の人権は差別なく認める必要があるで
しょう。経営者の人権の面から、体制の問題点に少し触れたものです。
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