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韓国政策学会（会長：廉載鎬〈ヨム・ジェホ〉高麗大教授）は、中央選挙管理委員会の後援で行った大統領選候補者に対する評価で、主な候補者7人に対し、韓国への移民を希望する外国人にどう対処するかを聞いた。質問の一つ目は、外国人の韓国への移民や帰化を積極的に受け入れる考えの有無とその理由、二つ目は韓国に居住する外国人に対し、どの程度まで権利を保障するかというものだ。
◆外国人の韓国への移民・帰化の受け入れ
7人の候補者全員が、外国人の韓国への移民や帰化を積極的に受け入れるべきだ、という姿勢を示した。だが、その理由については大きく三つに分かれた。
ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補と創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）候補は、企業の最高経営責任者（CEO）を務めた人物らしく、「海外のハイレベルな人材、専門技術を有する人材、中小企業で必要とする人材を確保するという次元で推進すべきだ」という考えを示した。また、両候補とも「少子化問題の解決とは別の問題だ」とし、韓国経済にとって必要な人材を選んで受け入れていくべきだ、という考えを述べた。
これに対し、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補と民主党の李仁済（イ・インジェ）候補は、少子化問題解決のために受け入れを進めるという姿勢だ。鄭候補は「すでに韓国の政策がそうした方向に向かっており、今後も引き続き進めていくべきだ」と述べ、また李候補も「少子化問題を解決し、合わせて海外の優秀な人材を確保する手段としても、移民を積極的に受け入れるべきだ」と主張した。
一方、この他の3候補は、韓国の発展の方向性に合った外国人対策が必要だ、という考えを示した。無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補は「韓国に居住する100万人の外国人に対する根本的な対策の策定」のため、「外国人庁」を新設すべきだ、という考えを表明し、また民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補は「外国人に対する差別のない社会」を、国民中心党の沈大平（シム・デピョン）候補は「グローバル化の時代に合った外国人政策」をそれぞれ主張した。
◆外国人に対する権利の付与
二つ目は韓国で居住する外国人に対し、どの程度まで権利を保障するかというものだ。外国人の権利、特に政治的な権利については慎重論が根強い結果となったが、そのニュアンスには差が見られた。鄭東泳候補は「政治的な権利を外国人に付与することはできない」と述べ、文国現候補も「国民の十分な合意形成が行われて初めて実現可能だ」と主張するなど、否定的な見解を示した。また、李会昌候補は「参政権を除いた憲法上の基本権は保障する」とし、選挙権・被選挙権の付与には否定的な考えを示した。
これに対し、李明博候補は「地方自治体レベルで権利を付与するのが先だ」、沈大平候補は「第1段階として政党での活動を、第2段階として地方選挙、第3段階として国政選挙での選挙権を与える」と主張し、段階的に認める考えを示した。
一方、李仁済候補は「韓国国籍を取得した人には、差別することなく権利を付与すべきだ」という原則論を主張した。また、権永吉候補は「政治的な権利よりも、外国人に対し韓国人と同じ根本的な基本権を保障すべきだ」との考えを示した。
http://www.chosunonline.com/article/20071209000022
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