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(回答先: 政策学会の候補診断…外国人政策 − 朝鮮日報 (候補者全員が韓国への移民受け入れに積極的) 投稿者 kaname 日時 2007 年 12 月 10 日 08:43:37)
韓国政策学会（会長：廉載鎬〈ヨム・ジェホ〉高麗大学教授）の大統領選挙政策評価団は7人の主な候補者に対し、中央省庁に勤務する公務員の解雇制度を導入する必要があるか尋ねた。また解雇制度の導入に伴う問題を解決するための対策や、解雇制度以外に公務員の競争力を高める案を提示するよう求めた。
◆賛成派が多数
野党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補、無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補は賛成で、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補、民主党の李仁済（イ・インジェ）候補、国民中心党の沈大平（シム・デピョン）候補は原則として、あるいは部分的賛成だという。創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）候補は否定的な反応を示した。
李明博候補は「公務員の最小限の競争力を維持するためには解雇制度が必要だ」と述べ、李会昌候補は「公務員の地位独占、情報独占などの問題を解決する方法だ」として解雇制度に賛成した。
鄭候補は「地方自治体が成果や競争原理導入のための人事刷新の一環として推進しているが、その趣旨には共感する」とし、権候補は「行政における業務遂行が不可能な一部公務員の解雇は望ましいが、原則のない推進には反対」との立場だった。李仁済候補は「中央省庁には解雇制度の一部導入が適切だ」とし、沈候補は「原則として賛成だが、はっきりとした基準と原則が必要だ」と回答した。
文候補は、「これまでの国や地方の公務員法の規定を厳格に適用し、余剰人員がいるならば早期退職制度の施行を検討すればよい」とし、イベント性の強い解雇制度の導入には反対の立場を表明した。
◆解雇制度の補完と代案
李明博、李会昌、李仁済、沈大平候補は解雇制度導入を前提としてそれを補う策の提示を強調したのに対し、鄭東泳、文国現、権永吉候補は解雇制度以外の代案に重きを置いた。
李明博候補は「業務内容や成果の合理的な評価制度、透明で公正な人事評価制度の定着が先行すべきだ。解雇の決定に先立ち、当事者に対する教育や改善のチャンスを与えなければならない」とした。李会昌候補は「成果や能力に対する公正な評価」を前提条件とした。李仁済候補は「解雇制度が政治的に悪用されることを防ぐために、その理由を公開する制度など、制度的に補完する必要がある」とし、沈候補は「解雇制度は法的、制度的に実施しなければならない」と主張した。
鄭候補は「成果管理システム、開放型の公務職位制、成果給制、総額人件費制など、現行の公務員競争力強化制度を厳格に運営する」と表明し、文候補は「専門性が必要な業務のジョブ・ローテーション制度からの除外、外部の人材を取り込むための門戸開放」などの代案を提示した。権候補は「公務員の再教育と官民合同評価の実施」を提案した。
http://www.chosunonline.com/article/20071209000020
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