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□「従軍慰安婦記事でおわび」 著名ブロガー朝日批判の「ウソ記事」 [J-CASTニュース]
http://news.livedoor.com/article/detail/3104909/
「従軍慰安婦記事でおわび」 著名ブロガー朝日批判の「ウソ記事」
皆が楽しみにしているエイプリルフールの「ウソ記事」だが、今年は著名ブロガーのある「釣り記事」が注目された。朝日新聞の記事をきっかけに発生した、いわゆる「従軍慰安婦問題」で、「記事を書いた記者を解雇し、秋山社長も責任を取って辞任する」という、社告の形を取った記事だ。コメント欄は、「これが本当だったら良いのに」という声であふれている。
朝日新聞の社告の内容を引用する、という形式
今回「釣り記事」を仕掛けたのは、池田信夫さん。NHKでディレクターとして報道番組の制作に携わった後93年に退職。その後は、情報通信分野を中心に論客として活躍していることで知られ、自らのブログでもウィキペディアの編集方針の問題点を指摘するなど、ブロガーとしても有名だ。現在の肩書きは「上武大学大学院教授」。
池田さんは2007年4月1日に日付が変わった直後に「慰安婦問題をめぐる本社の報道について」という記事を掲載。
「4月1日付の朝日新聞朝刊（東京本社版）の早版に、次のような社告が出ている。日本の良心を代表する新聞社の社長らしい潔い進退だ」
という書き出しで、秋山耿太郎社長名で出されたとされる朝日新聞の社告の内容を引用する、という形式だ。その内容を、ざっとまとめると、こうだ。
「朝日新聞は1992年に軍が慰安所の設置を指示した事実があった、と報じた。この記事自体は正確だった。しかし、その『解説』の部分で、『朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という記述に事実誤認があった。これをきっかけに、官房長官が談話を出して謝罪することになった。海外メディアからも批判を浴びるきっかけにもなった。慰安婦が強制連行されたかどうかは本質的な問題ではないが、事実関係について誤解を招いた責任は免れない」
そして、以下の文章で締めくくられる。
「とりわけ海外メディアに誤解が広がっていることについての責任の重大性を考え、ここに当該記事を執筆した植村記者を諭旨解雇処分とするとともに、私が代表取締役社長を辞すことによって、全世界の報道機関に事実関係の再検証を促す次第です」
「朝日批判」コメントが圧倒的
この直後から
「こういう形で決着を付けるとは全く思ってもいませんでした。素直に潔いと思います」
「今更何を言おうと信頼できません」
といった「マジレス」とも取れるコメントが相次いで書き込まれたが、池田さんが
「通りがかりの人が誤解するといけないので、念のため日付をよく見てください」
と、エイプリルフール用の「ネタ」であることを明かすと、若干風向きが変わったようで、
「これが現実だったらどんなにいいことでしょうか」
「ホントのコトにしちまおうぜ。あれ、何でまだ社長やってんの？って。」
と、「朝日批判」の書き込みが相次いだ。これを受けて、池田さん自身も、コメント欄で
「半日で70もコメントが来ましたが、2つぐらいしか削除していません。つまり、ここに出ているのが朝日新聞に対する世間の見方をそのままあらわしているわけです。もちろんバイアスはあると思いますが、それにしても朝日を擁護する意見が皆無だというのは深刻です。この慰安婦問題が、朝日新聞の信用を大きく傷つけていることは明らかです」
と返答している。
池田さんは、いわゆる慰安婦問題について「海外メディアは事実認識がずさんだ」として、海外に「正しい」情報が伝わっていないことを問題視。慰安婦についての英語の情報源を提供するブログを立ち上げるなどしている。今回の「ウソ記事」も、慰安婦問題の発端になった朝日新聞の報道が許せなかったことが背景にあると言えそうだ。
2007年04月02日20時31分
▽関連記事
□慰安婦問題をめぐる本社の報道について [池田信夫 blog]
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/442663e173eeb0c4fc42a72fe332cdb7
慰安婦問題をめぐる本社の報道について
2007-04-01 / Misc
4月1日付の朝日新聞朝刊（東京本社版）の早版に、次のような社告が出ている。日本の良心を代表する新聞社の社長らしい潔い進退だ。
1930年代から第2次大戦中にかけて戦地で兵士の相手をした、いわゆる慰安婦について、本社は1992年1月11日付第1面の「慰安所 軍関与示す資料」という記事において、防衛庁図書館に保管されている旧日本軍の通達に、軍が慰安所の設置を指示した事実が記載されているとの事実を報じました。この記事は正確でしたが、それに付けた「解説」において
従軍慰安婦 一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる。
と記述しました。ここで「挺身隊」と記されているのは「女子挺身隊」のことですが、これは工場などに戦時動員する制度であり、慰安婦が女子挺身隊として徴用（強制連行）された事実はありません。したがって「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」という事実もなく、これは解説記事を書いた植村隆記者（現・東京本社外報部次長）の事実誤認によるものです。
この記事は、今から15年前のものですが、宮沢喜一首相（当時）の訪韓5日前に報じられて日韓関係に大きな影響を与え、1993年に官房長官談話で政府が謝罪する原因となりました。それが歴史的事実として定着したため、今年3月に安倍晋三首相が「軍が慰安婦を強制連行した事実はない」とコメントしたときも、海外メディアから「歴史の隠蔽だ」などの非難が集中しました。
これに関して、混乱を招いた責任は本社の報道にあるとの指摘を複数の専門家から受けました。私どもはそのような因果関係はないと考えますが、結果として誤解を招いた可能性もあるため、事実関係をあらためて明確にすることが必要だと考え、社内に「慰安婦問題検証委員会」を作って検討を進めてまいりました。その結果、前述のような結論に達したものです。
社説でもたびたび主張したように、私どもは慰安婦が強制連行されたかどうかは本質的な問題ではないと考えておりますが、そうした意見以前の問題として、事実関係について誤解を招いた責任は免れません。
とりわけ海外メディアに誤解が広がっていることについての責任の重大性を考え、ここに当該記事を執筆した植村記者を諭旨解雇処分とするとともに、私が代表取締役社長を辞すことによって、全世界の報道機関に事実関係の再検証を促す次第です。
これを教訓とし、本社は今後とも中立・公正な報道に努める所存です。ご理解を賜りたく存じます。
朝日新聞社 代表取締役社長 秋山耿太郎
歴史を偽造して開き直る朝日新聞 [池田信夫 blog]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/159.html
投稿者 white 日時 2007 年 3 月 28 日 22:42:57: QYBiAyr6jr5Ac
朝日新聞という亡霊 [池田信夫 blog]
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/750.html
投稿者 white 日時 2007 年 3 月 14 日 00:27:37: QYBiAyr6jr5Ac
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