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(回答先: 主張の骨格が心底見えてこない−副島隆彦『守りぬけ 個人資産』 投稿者 仁王像 日時 2007 年 12 月 24 日 16:26:54)
（前掲書から抜粋）
・日本の資産家、投資家はどんどん資金を外国に逃がすに決まっている。…日本の国家が日本の資産家たちを守ろうとしないからだ。だから、官僚機構こそが最も憎むべきものであって、今の役人、公務員数を五分の一とかに一気に減らすことを本当にしないと、日本国家の衰退はもっと続く。P101
・日本国民の利益のために、アメリカに逆らい、文句を言い、正義の主張を貫いた通産官僚や外務官僚たちがいた。彼ら愛国派の官僚は、官僚として恵まれない立場に追いやられた。いろいろな嫌がらせをアメリカからされて、文字通り交渉担当の役職からはずされて、失意のうちに役人生活を終えていた。P139
・（日本の）官僚たちは、何らの生産的な価値も生み出さず、社会と人々にたかって寄生している。ニューヨークの金融ユダヤ人と官僚たちは、二種類の社会のダニたちである。この二種類は本質的に人間社会の吸血鬼であり、寄生虫である。撲滅しなければ人類の未来が危ない。P201
（抜粋終わり）
〔臭うぞう〜コメ〕
真の元凶、世界権力を突かず、その「手先」となって働かされている役人バッシングを大々的に行う。役人バッシングには異議を唱えにくい。やり方がいかにもポピュリズム的である。役人を五分の一にしたら、教授も指摘しているかつて抵抗した役人もいたその数が大幅に減り、アメリカ側の手間が省けるだろう。教授が「手先」だとする日本の役人に憎しみをぶつけ騒いでいる分には、世界権力は痛痒にも感じないだろう。教授は別働隊として彼らに協力するピエロ役になってしまう。これもまた言論空間の撹乱である。
役人を指揮するのは、政治家であり時の政権である。その大本（おおもと）をほとんど不問にしているのもフシギである。
真に大切なことは広く日本人が真実を知り、「しっかりしろ！ われわれがついている」と役人の背中をどやしつけてでも後押しし国民全体が団結して敵に立ち向かっていくことではないのか。国家戦略家を自認するなら、そのような戦略を立てる研究をすべきである。教授の方法論では、国論が真っ二つに割れ、有効な力が発揮できない。
そもそも役人を撲滅して国家が成り立つのだろうか。反論しにくい扇情的な物言いで、言論を「売り」たいのであろう。教授の精神の根底に「無政府主義」「荒廃」を見るのである。
・森田実／学者とマスコミによる人権侵害に等しい公務員叩きは日本を破壊する／2006.2.27
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02489.HTML
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