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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071026ig90.htmより転載
原子力関係者は、心強い判決と受け止めているだろう。
静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所の周辺住民たちが、同社を相手取り、１〜４号機の運転差し止めを求めた訴訟で、静岡地裁が住民の請求を棄却した。仮処分申請も却下した。
原発の耐震安全性を巡っては、金沢地裁が昨年３月、北陸電力志賀原発２号機について、「問題がある」として運転差し止めを命じる判決を出している。
今回は逆に、発電所が、法令などで定められた規制の下で設計・運転されているという実態を重視した。１９９２年の伊方原発訴訟最高裁判決に沿った、きわめて現実的な判断と言えよう。
浜岡原発は、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震になると警戒される東海地震の想定震源域にある。
住民たちは、設計の際に想定されたより、はるかに大きな地震が起きる可能性がある、と主張した。配管などが老朽化しており不安だ、とも訴えた。
判決は、安全性の考え方について「およそ抽象的に想定可能なあらゆる事態に対し安全であることまで要求するものではない」と述べた。そのうえで、浜岡原発は安全という中部電力側の主張を全面的に認め、訴えを退けた。
踏み込んだ点もある。
政府は昨年、原発の耐震安全性を強化するため設計審査指針を改訂した。浜岡原発では、国内の他の原発と同様、改訂指針に沿って安全性を再チェックしている。行政の最終判断はまだだが、判決はチェック中のデータも「改訂指針の要請を満足するもの」と認めている。
原告は控訴する方針というが、判決は全体として、電力会社の取り組みに厚い信頼を寄せたものと言えよう。逆に言えば、それだけ電力会社の責任は重い。
耐震性を強化した改訂指針への対応は各原発とも手間取っている。チェックが終わったところはない。電力各社はそれを急ぐ必要がある。
今年７月の新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発が被災した。原子炉の安全性は確保されたものの、変電施設で火災が起きるなどして、原発の耐震安全性に不安が広がっている。
原子力発電は、国内の全電力の３割以上を担っている。日本のエネルギー安全保障上、欠かすことができない。それが耐震安全性への疑問を契機に、各地で逆風にさらされている。
中越沖地震を踏まえ、地震時の危機管理体制を再構築せねばならない。耐震安全性について、分かりやすく説明する努力を重ねることが大切だ。
（2007年10月27日1時48分 読売新聞）
http://gikou89.cocolog-nifty.com/
「日本で住んでいるならば、電力をなくしての生活は、考えられないだろう。生活必需品である。しかし、生活周辺に原子力発電があると周辺住民は、不安感がでてくる。本当に大丈夫なのかと。安全なのかと。しかし、電力の供給がないと生活に困る。
私も学生時代に１年間電力会社の研究所に研修として勉強していたが、その中で就労している研究員および労働者、経営陣も安全性については、十分検討している。その時に指導してくれた社員は、すでに経営陣にはいっている。
東電の柏崎原発における地震時の構造設計にしても、日本の土木技術、建築技術の信頼性が立証されたのではないかと感じる。結果的には、あのような大地震でも大きな事故にはならなかったのである。
ただ、その後の東電の対応が悪かったことが、事件の報道をながびかせたのであろう。つまりは、報道および情報公開についての方法が、東電の職員は、無知であったということです。この点は、今後事故になった場合の情報公開の仕方を周辺住民、政府と検討していくしかないでしょう。
原発だけでなく、周辺に大きな製造工場があれば、危険地帯であることには変わりありません。しかし、偽装請負なるもので多くの非正社員を就労させている。
工場内での安全性に対しての意識が薄くなってきているのも現状です。
電力会社は、今回の裁判で大きな責任を感じるべきです。裁判に認められたということで、安全性の責任範囲が決まったわけではありません。安全にするという意識で原発を動かして欲しい。そして、どんな細かな事故でも情報開示することです。
安全教育の中でハインリッヒの法則というものがある。小さな労災の積もり重ねが、大きな事故になる。つまりは、小さな事故が、大災害がおきる予兆であるということです。
偽装請負労働の中では、小さな事故を見過ごす為に製造業では大きな事故がおきるのです。私も、工場内で8００度以上で溶解しているアルミが、水蒸気爆発をおこし、数十メートルも舞い上がった現場もみております。
企業は事故隠しに対応したようでした。しかし、そのような事故も開示する。労働者に怪我がなくても開示するという姿勢が、周辺住民に安全という意識の高まりを産むのではないでしょうか。
日本は今後エネルギー資源の供給に対して多くの難題にぶつかります。しかし、日本では、エネルギーの支出は、増え続けているのです。
電力会社も率先して周辺住民或いは建設反対運動をする国民と対立するのではなく今後も十分に前向きな話し合いを続けて欲しい。企業も建設反対派も、安全操業というものをのぞんでいるのですから。」
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フォローアップ:- 原発を稼働するという大罪 けたぐれ后王 2007/10/28 09:50:03
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