| Tweet |
(回答先: 内閣府・・・ 現状判断指数 前月比−1.7％低下 ― 50を３カ月連続で下回る。【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2007 年 2 月 08 日 23:28:31)
［東京 ９日 ロイター］ 内閣府が９日に発表した機械受注統計をみると、先行きの基調が一段と弱まり、今後の設備投資減速を予想する声が民間エコノミストの間で強まってきた。今月の日銀政策決定会合でも、追加利上げをサポートする材料にはならないとの指摘が多い。
＜設備投資は今後減速との見方強まる＞
１２月機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比０．７減と、市場予想と一致。同時に発表された１─３月期の受注見通しはプラス２．２％と、２四半期連続の増加が予想されているが、トレンドとしては弱いとの見方がエコノミストの中で多くなっている。
機械受注は設備投資の先行指標として知られるが、１０─１２月期受注は前期比２．０％増加となり、内閣府見通しであるプラス５．７％を下回った。７─９月期の大幅減少（１１．１％減）を受けて、市場では反動増を予想する声が多かったが、減少幅に比べて増加幅が小さいとの声が少なくない。
内閣府見通しによると、１─３月期は２．２％増加が予想されている。毎月プラス０．７％程度の増加で達成可能で、現在の増加基調が継続すれば、実現可能性が高そうにもみえるが、実際は達成を危ぶむ向きも少なくない。受注の達成率（原系列の受注実績/見通しの単純集計値）が２四半期連続で１００％を下回ったことから、１─３月期も見通しを下振れる可能性が高いとみられるためだ。
仮に１─３月期見通しが達成されたとしても、季節調整系列の受注額のグラフをみると「（２００６年）４─６月期をピークとしたダウントレンドが形成されている」（みずほ証券の清水康和シニアマーケットエコノミスト）との見方が多い。
そのためエコノミストからは「基調は弱い」（ドイツ証券の安達誠司シニアエコノミスト）、「設備投資も今後減速し始めよう」（クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト）など慎重な声が相次いだ。
安達氏は、１２月鉱工業生産で、輸送機械の在庫が急激に増加したことで「外需を含めた需要のピークアウト─生産調整─設備投資抑制の動きが出てくるのか否か要注意」と指摘、清水氏も、これまで景気を引っ張ってきた設備投資の減速で「景気後退の可能性がないとは言えない」と警告した
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。