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米系ファンド、サッポロに買収提案
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１５日、ビール大手サッポロビールの持ち株会社、サッポロホールディングスに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、同社株の６６・６％（議決権ベース）の取得を目指す友好的な買収提案を行ったと発表した。
サッポロは受け入れるかどうか判断を示しておらず、同社が導入している買収防衛策の手続きに沿って判断することになる。ファンドによるサッポロへの買収提案を契機に、ビール業界の再編につながる可能性も出てきた。〈関連記事１１面〉
サッポロによると、スティールは今月１日現在、サッポロの株式の１８・６４％（共同保有分を含む）を保有する筆頭株主だ。
スティールは提案で、買収が友好的であることを強調し、サッポロの取締役会に賛同を求めている。ＴＯＢを実施する場合の買い付け価格について、１４日の終値より４・５６％高い１株８２５円程度を提示した。
６６・６％まで買い増した場合、買収総額は約１５００億円にのぼる。
サッポロは昨年２月、議決権比率２０％以上の株式の取得を目指す買収者に対し、あらかじめ事業計画などの説明を求める「事前警告型」の買収防衛策を導入した。これに対し、スティールは今年１月３０日付で、防衛策の廃止などを求める株主提案権行使書をサッポロに送った。
防衛策では、買収者が事前の事業計画の提示などのルールを守らなかったり、株主全体の利益に反すると判断した場合、新株予約権を発行する対抗策をとるとしている。
サッポロはこの買収防衛策の手続きに沿って、スティールの提案に対応する。スティールが、防衛策のルールを守っていると判断すれば、スティールはＴＯＢを開始することになる。ルールを守っていないと判断すれば、買収防衛策を実施する。この場合、敵対的な買収に発展する可能性もある。
スティールは、食品業界などへの投資に積極的な姿勢を見せている。
昨年１０月には、即席めんメーカーの明星食品に対する敵対的ＴＯＢを行い、これに対し、即席めん最大手の日清食品が友好的ＴＯＢで応じて、日清は明星を子会社化した。
スティールは日清のＴＯＢに応じて、保有するすべての明星株を売却し、明星株を取得し始めてから約３年間で３６億円の利益を上げることに成功した。
（2007年2月15日22時0分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070215it15.htm
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