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(回答先: 【円安で資金を調達し、日本企業を買い叩け！戦略】 米系ファンド、サッポロに買収提案 【読売新聞】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 2 月 16 日 02:50:25)
２月１５日付・読売社説（１）
［合併基準緩和］「企業の国際競争力強化に生かせ」
国際競争を意識した企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が増えるのではないか。
公正取引委員会が、企業合併などを認めるかどうか判断する際の審査基準を改正する。４月から運用を始める。
硬直的とされた現行の基準を緩和し、合併の許容範囲を広げる。これまで認められなかった国内企業同士の大型Ｍ＆Ａも可能になる。企業戦略の選択肢を増やす動きとして歓迎したい。
これまでの審査基準は、企業が合併した後の国内の市場占有率（シェア）を目安にしてきた。シェアが２５％以下ならほぼ無審査で、３５％以下であれば簡単な審査で認めてきた。それ以上の場合、厳格にチェックするのが原則だった。
これに対し、新しい基準では、国際的な競争が激しい製品について、世界市場でのシェアも勘案する。
例えば、人気を集めている薄型テレビの場合はこうだ。国内ではシャープと松下電器が優勢で、両社を合わせると６割近い圧倒的なシェアに達する。
このため、たとえシャープと松下が合併を計画したとしても、従来の基準ではとても認められそうになかった。
ところが、世界では各国の企業が激しく競争している。世界市場のシェアは、シャープと松下を合わせても２０％に満たない。このため、合併を申請すれば、ほぼ容認されることになる。
改正では、これに加えて、企業の合併を一層しやすくする変更点も盛られた。最近５年間に実施された国内企業の合併審査１７８件でみると、ほぼ無審査で認められたのは３件だけだった。ところが、改正後の基準を当てはめれば、５４件に跳ね上がるという。
世界の鉄鋼業界では、シェア１位のミッタル・スチール（オランダ）と２位のアルセロール（ルクセンブルク）が合併し、ずぬけた巨大企業が誕生する。新会社はさらなるＭ＆Ａを目指し、日本国内の大手鉄鋼会社などを標的にする可能性も指摘されている。
５月には、外国企業が日本の子会社を通じて日本企業を買収する「三角合併」も解禁される。
外資の買収攻勢に対抗するには、それなりの規模が必要だ。国内企業にとって現行基準は足かせだっただけに、改正は大型合併を後押ししそうだ。
ただ、合併で国内に巨大な企業が誕生した場合、懸念も残る。製品価格を一方的に値上げするなど、市場をゆがめる行為に出ることだ。
そんなことがあってはならない。公取委による継続的な監視も欠かせまい。
（2007年2月15日1時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070214ig90.htm
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