(回答先: 日本の財務省/法人企業統計・・・ 非製造業の設備投資が13.1％減 【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2007 年 9 月 03 日 20:01:17)
このまま進むと、日本はデフレの完全雇用を達成するであろう。
http://www.asyura2.com/07/hasan52/msg/185.html
投稿者 一言主 日時 2007 年 8 月 29 日 10:20:27: AlXu/i8.H/.Es
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aLndFxrR869g&refer=jp_news_index
７月の現金給与総額は前年同月比1.9％減−団塊世代の退職背景に
９月３日（ブルームバーグ）：７月の１人当たりの現金給与総額は前年同月比で８カ月連続減少し、企業部門にけん引された景気拡大による恩恵が依然として家計に十分波及していないことを示した。
厚生労働省が３日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、従業員５人以上の事業所の１人当たりの現金給与総額は前年同月比1.9％減の38 万6446円となった。ブルームバーグ・ニュースが民間エコノミスト３人を対象に行った調査によると、予想の中央値は0.5％減だった。
総務省が８月31日に発表した７月の完全失業率は3.6％と前月比で0.1ポイント低下し、４カ月連続で３％台を維持するなど雇用状況は改善基調にある。しかしその一方で、企業収益の好調や労働需給のひっ迫が、１人当たり雇用者所得の増加という形で表れていない。
１人当たりの現金給与総額のうち、所定内給与（基本給）は前年同月比 0.2％減の24万9977円で15カ月連続の減少。これに対し、所定外給与は同 0.2％減の１万9315円で、これらを合わせた「決まって支給する給与」（定期給与）は同0.1％減の26万9292円だった。このほか、ボーナスなど特別に支払われた給与は同5.8％減の11万7154円だった。
第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは統計発表前のリポートでボーナスに着目し、「団塊世代の退職（あるいは再雇用）により１人当たりボーナスは伸びにくくなっている可能性がある。特別給与の大幅な伸びまでは期待しにくい」と指摘していた。
常用労働者数は1.6％増
７月の常用労働者数は前年同月比1.6％増の4448万4000人と、３年７カ月連続の増加となった。内訳は、製造業が同0.9％増、卸売・小売業が同0.4％増、サービス業が2.1％増など。また、正社員など一般労働者は同0.8％増、パートタイムは同4.0％増と改善傾向が続いている。
景気動向を反映するとされる製造業の所定外労働時間(残業時間)は、前年同月比2.4％減の16.3時間と２カ月ぶりの減少となった。季節調整済みでは前月比1.2％減だった。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 亀山律子 Ritsuko Kameyama rkameyama@bloomberg.net
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