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□毎日社説・TBSも捏造では、同根のお粗末対応 [書道家の日々つれづれ]
http://pub.ne.jp/Indianinkworld/?entry_id=615919
毎日社説・TBSも捏造では、同根のお粗末対応
毎日新聞社説は、「関西テレビ（大阪市）が日本民間放送連盟から除名されることになった」と書いて、「行政に介入の口実を与える結果となり、放送法の改正にまで波及している。言論や表現の自由という国民の権利に触れかねない問題で、影響の大きさを考えると、除名処分は当然だろう。」
と大攻撃を掛けている。
確かに言うとおりであるが、毎日新聞と同系列のTBSの「不二家チョコ再利用問題報道」に対して、
「ＴＢＳのコンプライアンス担当者は２８日の会見で「チョコレートと牛乳を混ぜ合わせたとの報道は正確でなかった」と述べた。さらに、元従業員の証言内容は１０年以上前のことだったことを明かし、日常的に行われているように伝えたのは、「視聴者に誤解を与える表現だった」と釈明した。」(産経)
と事実上捏造だったことを明らかにした。
ところが、読売の報道では
「不二家の衛生管理を巡るＴＢＳの報道に対し、不二家側が事実と異なる点があったと指摘している問題で、ＴＢＳは２８日、東京都内の本社で説明会を開き、「根幹部分は間違っていない」などと強調した。」
「証言は具体的で、複数の証言も得られているとしている。」
と開き直っている状態だ。
毎日社説は、
「ノーチェックででたらめな番組を放送していた。放送を単なる利益獲得の手段としかみなしていなかったと考えざるを得ない。」
と書いてある。
しかし、
事前の事実確認を無視して番組を作ったのは、より話題を面白くするということで、「ノーチェック」どころか知っていて報道したのは明らかな違反だろう。
「ＴＢＳ側は放送前、不二家への電話でこの情報について事実確認を求めた。質問は「返却されてきたチョコレートを再使用していたか」「賞味期限切れのカントリーマアム（クッキー）を新しいパッケージに入れて製品としていたか」という２点で、不二家の担当者がチョコレートの再利用を否定し、「平塚工場でカントリーマアムは作っていない」と回答した。」
「放送を単なる利益獲得の手段としかみなしていなかったと考えざるを得ない。」
と毎日社説氏は述べるが、TBSも同根であることが証明されて、社説が
「この問題で関西テレビは、総務省に社内調査の最終報告書を提出した。それに対し菅義偉総務相は「ようやく、いかにねつ造が大変なことか理解したのかなという思いだ」と感想を述べている。総務相にこうまで言われる関西テレビのこれまでのお粗末な対応には、あきれるばかりだ。」
というのは、他人事ではない。
▽関連記事
□社説：関西テレビ除名 番組制作の構造の見直しを [毎日新聞・社説]
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070329k0000m070178000c.html
社説：関西テレビ除名 番組制作の構造の見直しを
関西テレビ（大阪市）が日本民間放送連盟から除名されることになった。「発掘！あるある大事典２」の番組ねつ造は、行政に介入の口実を与える結果となり、放送法の改正にまで波及している。言論や表現の自由という国民の権利に触れかねない問題で、影響の大きさを考えると、除名処分は当然だろう。
この問題で関西テレビは、総務省に社内調査の最終報告書を提出した。それに対し菅義偉総務相は「ようやく、いかにねつ造が大変なことか理解したのかなという思いだ」と感想を述べている。総務相にこうまで言われる関西テレビのこれまでのお粗末な対応には、あきれるばかりだ。
最終報告書は、外部識者による調査委員会の報告書をもとにしている。そこでは、関西テレビの調査で問題が指摘された４件以外に１２件が加わり、計１６件でねつ造やデータ改ざんなどがあったと認定した。そのうえで、原因について「下請け制作会社に丸投げし、関西テレビ側に当事者意識が欠けていた」と結論づけた。
国民の共有の財産である電波を私企業であるテレビ局が利用できるのは、公共の福祉を増進することが期待されているからだ。ところが、番組制作会社に丸投げしたうえ、ノーチェックででたらめな番組を放送していた。放送を単なる利益獲得の手段としかみなしていなかったと考えざるを得ない。
千草宗一郎社長は「経営責任については、行政処分（行政指導）と検証番組の実施を待って明らかにしたい」と述べ、自らの進退については言及を避けた。しかし、この期に及んでもなお、自らの進退について、行政からの指示を待ってからというのだから、驚かされる。
「あるある大事典２」はフジテレビ系列で全国に放送されたが、フジテレビは「楽しくなければテレビじゃない」を掲げ、娯楽路線を強化して視聴率競争を展開してきた。こうしたキー局の姿勢も番組ねつ造の背景にあるのではないだろうか。フジテレビも責任の所在を明らかにするなど、きちんとした対応をすべきだ。
今回の番組ねつ造で、民放の番組制作にまつわる構造的問題も明らかになった。キー局を中心にテレビ局が広告収入で高収益をあげる一方で、番組制作会社の経費は削られ、スタッフは低い給与で作業に追いまくられている。反省すべきは関西テレビだけではない。
映像ソフト産業は、成長が期待されている分野で、ソフトパワーとして外交上の役割も期待されている。しかし、その頂点にテレビ局が立ち、制作会社はテレビ局が求めるままバラエティーなどの安易な娯楽番組ばかりをつくり続けるというのでは、国際的にも競争力のある映像ソフト産業が育つとは思えない。
大容量の通信回線の普及によって、映像ソフトもネットを通じて配信できるようになった。テレビ局を頂点に番組制作会社がぶら下がる映像ソフト産業の構造自体を見直すべきなのかもしれない。
毎日新聞 2007年3月29日 0時46分
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