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(回答先: 毎日社説・TBSも捏造では、同根のお粗末対応 [書道家の日々つれづれ] 投稿者 white 日時 2007 年 3 月 29 日 11:35:54)
□関西テレビ除名 国民の厳しい視線認識を [産経新聞・社説]
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070329/shc070329001.htm
【主張】関西テレビ除名 国民の厳しい視線認識を
フジテレビ系で放送されていた「発掘！あるある大事典ＩＩ」の捏造（ねつぞう）問題で、日本民間放送連盟は同番組を制作した準キー局、関西テレビの除名処分を決めた。
捏造や改竄（かいざん）が長期にわたり、数多く行われていた事実を考えれば、“厳罰”も当然である。
同時に、広瀬道貞・民放連会長も指摘するように、問題は関西テレビ固有のものではない。「あるある」ほど問題が集中した番組は例がないとはいえ、他局でも、やらせや捏造が起きている。トップが謝罪し、再発防止を誓っても、問題番組は後を絶たない。
「あるある」問題で調査報告をまとめた関西テレビの社外調査委員会は、やらせ、捏造、改竄の温床になりかねない構造が今の放送業界に根付いている現実を強調している。
番組づくりでは、放送局は元請けに制作を委託し、元請けは孫請けに再委託する。効率性や人手の問題もあり、この制作システムを全否定することは不可能だ。その際、「全面的に責任を負う」（報告書）というのが、放送局の当然の義務であろう。
ところが、放送局側は元請け、孫請けの構図の中で、リスクまで遮断した気になり、こうした義務感までが希薄になっていなかったか。関西テレビは４月に検証番組を放送するという。業界の仕組みによりかかり、徐々に責任感をマヒさせていく放送人の危うさにどこまで迫れるか、注目したい。
テレビへの世間の視線はかつてないほど厳しい。政府が検討する放送への介入強化は、報道・表現の自由などの点から問題がある。にもかかわらず、マスコミの相次ぐ懸念表明が国民の幅広い支持を得られないのは、テレビ界全体への警告なのではないか。
さらに、テレビ批判につきものの、「視聴率至上主義」の背後に存在するスポンサーや広告代理店を忘れてはならない。その意向は局の収益に直結するため、視聴率を優先せざるを得ない。しかし、問題番組のスポンサーは企業イメージを大きく損なう。企業は視聴率の良しあしだけでなく、そのリスクにも敏感になるべきである。
放送関係者だけではなく、番組にかかわるすべての関係者がそれぞれの立場から自浄能力を発揮しなければ、テレビへの信頼は失われる一方だ。
(2007/03/29 05:06)
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