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Re:郵政民営化を肯定的に報道するようにアメリカ保険業界から5000億円の広告費が電通様に配られた事を暴露してそして干さ
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/593.html
投稿者 アメリカ言いなりでヤコブ病 日時 2007 年 10 月 25 日 20:05:03: VBcCXSNG7zBAY
 

(回答先: 電通・小泉批判をしてテレビ画面から消えた森田実。「マンセーを言わない人」を排除する大手メディアの欺瞞を暴く。 投稿者 アメリカ言いなりでヤコブ病 日時 2007 年 10 月 25 日 19:48:44)

2006.10.31(その1)
森田実の言わねばならぬ[457]

マスコミを信用してはならない――日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した【25】
広告大独占企業「電通」は、政治的中立の立場をとるべきであり、時の政治権力の手先となって国民の政治意識を改造するような大それたことはやめるべきである。
広告は政治的に利用されてはならない。
政治権力によるコマーシャルを使っての政治的野望の達成を許してはならない。

「テレビは人間の考える力を失わせ、人間を愚かにする地獄の機械である」(ルイ=フェルディナン・セリーヌ)

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03008.HTML

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現代社会は「広告社会」であり、独占的な広告企業の影響力は絶大である。米国においては、この巨大な影響力を政治に利用している。日本も米国に従って政治に利用している。だが、広告は政治に使われてはならない。
 2005年6月頃のことだが、私は本欄において、ワシンシン、ニューヨークからの情報にもとづいて、「米国の保険業界が、日本の郵政民営化を実現するために、米国の独占的広告会社を通じて日本の広告代独占企業である「電通」に、日本国民が『民営化は善、官営は悪』と考えるようにするコマーシャルを依頼した。その金額は5000億円といわれている。この計画は実行された」と書いたことがあった。
 この一文は大きな反響を巻き起こした。たとえばマスコミ界で働く友人からこんな電話がかかってきた。
 「森田さん、電通はマスコミ界の王様。巨大な独占体。絶対者だ。電通に睨まれたら、テレビ局もラジオ局も新聞社も、ましてや個人は、みんなつぶされる。だから、誰も電通批判はしない。批判したとたんに首がとぶ。社会から抹殺される。森田さん、あなたはこれでお仕舞いだ。電通を名指しで批判した者は、マスコミ界にはいられなくなる。電通は絶対者なんですよ」。
 テレビ局の友人からはこんな手紙がきた。
 「森田さんのマスコミにおける言論活動には、これまで政府・自民党側からきびしい批判があったが、テレビ局内にも少数だが良心的ジャーナリストはいる。彼らは森田さんのような反体制的な発言も報道したいと思っていた。しかし、森田さんは『虎の尾』を踏んでしまった。電通批判をしたらマスコミの世界では生きていけない。これから森田さんに出演を依頼するテレビ局はなくなるでしょう。残念ですが、さようなら」。
 もう一つのエピソード。最近、東北地方の某県に講演に行ったとき、地元テレビ局に出向している知人が訪ねてきた。彼は会うなりこう言った。
 「よう! ただ一人電通批判をやった森田さん。森田さんは、テレビ界では『電通批判をやったただ一人の人』と言われているんです。電通批判以後、テレビ、ラジオ、新聞の仕事はなくなったでしょう。電通批判をしたらマスコミ界では仕事はできません。これからどうするんですか? それに森田さん、あなたは公明党・創価学会批判もしている。マスコミ界では創価学会批判はタブーです。マスコミでは電通と創価学会を批判したらダメです」。  

 電通批判をして以来、こんな話ばかりが私の耳に入るが、これが本当なら、マスコミは腰抜けばかりの世界だということになる。
 広告企業が、広告を利用して国民を政治的にマインドコントロールしようとするのは、とんでもない大きな過ちである。国民の政治意識を、時の政治権力の意向に沿って操作し、政治の流れを決めることは罪悪である。広告は、政治的に中立でなければならない。不偏不党でなければならない。放送法は、放送の不偏不党を義務づけている。日本のマスコミは自公連立政権に支配されてしまっているが、これは放送法違反である。
 だが、米国においては、広告が政治に利用されている。日本の巨大広告企業は、米国と同様に政治的中立という広告の規範を踏み外した。日本の巨大広告企業=電通は、テレビ、ラジオを支配している。新聞も支配している。この巨大な力を背景に、国民のマインドコントロールという天を恐れぬ大それたことをしている。  06年10月中旬、旧知の郵政大臣経験者に会う機会があった。このとき、こう言われた。
 「ある大テレビ局の社長に会った折り、その社長はこう言っていました。『森田さんが言ったこと(郵政民営化推進のコマーシャル)は事実です。2、3年前、電通から指示があった』と。森田さんの言ったとおりだったようですね」。

 米国の保険業界が、日本の保険市場をわがものにするために米国政府を通じて日本政府に「郵政民営化」の圧力をかけ、そして同時並行的に、コマーシャルによって「民営化=是」という方向に日本国民をマインドコントロールするため、日本の広告独占体の電通を使った――こういう証言は、私のところへ各方面から寄せられている。
 広告による日本国民のマインドコントロール――こういう恐ろしいことが、その後も日常的に行われているのだ。
 現在の米国と日本においては、テレビを通じて国民の政治意識がコントロールされ、政治権力の意図に従って操られている。

 この5年間、テレビは「小泉劇場」の主舞台だった。テレビは早朝から深夜まで小泉純一郎首相を讃え、褒めつづけてきた。小泉政治批判者はほとんどパージされた。
 そして、「ポスト小泉」の自民党総裁選が政治ニュースの中心を占めるようになったら、「小泉首相の意中の人」と目された安倍晋三氏が、「我が身可愛さ」「寄らば大樹の陰」のほとんどの自民党議員から支持された。それだけではない。彼らは、小泉退陣後も小泉(前)首相を褒めつづけている。どこまでも小泉首相にゴマをすりつづけている。
 そのうえ、愚かなことに、大新聞を含むマスコミは無盲目的に安倍賛美に加わっている。こうして安倍首相の高人気、高支持率がつくられている。
 「テレビ局は、内閣支持率を上げれば政治番組の視聴率が上がるから、意図的に内閣支持率を上げている」――前述の元郵政相の話である。
 マスコミは、電通の呪縛を自ら解き、政治的中立性を回復すべきである。マスコミが時の政治権力の走狗になることは、マスコミの自殺行為である。 

<記事紹介>「世界の主潮流からはずれた日本」(森田実。『マスコミ市民』2007年2月号)
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/02/post_12c1.html

 政治評論家の森田実氏が、昨年12月、「徹底検証・石原都政の虚像と実像」とのタイトルで講演した際の要約が12頁に渡って載っているが、衝撃的な内容がぎっしり詰まっている。『マスコミ市民』はメジャーな雑誌ではないが、良識派の識者からは高い評価を得ている。以下、特に目に付いた発言の要点を取り上げておく。○自衛隊のなかには、防衛庁(当時)の米国追随ぶりに批判的な者がかなりいる。彼らは憲法改正にも反対している。それに対し、はるかに右翼的になっているのがNHKと民放だ。○小泉首相の郵政民営化の陰には、米国の保険会社が電通に宣伝費として5000億円渡した事実がある。そのことを書いたらテレビから追放された。○小泉首相の「自民党を変える」、「構造改革なくして景気回復なし」などのスローガンは、完全に電通のお膳立てによるーー。


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