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「偉大なる三流紙」読売新聞http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/729d7c489372e255094aa746e3ae63f1
2007-11-08 / Media
きのうの記者会見で、小沢一郎氏は大連立について「2ヶ月前に、ある人から呼び出された」「半月前に首相の代理である人が来た」と経緯を明らかにした。このどちらかが中曽根氏あるいは渡辺恒雄氏だといわれ、中曽根氏はインタビューに答えて「主筆は政治に手を突っ込んでもいいんだ」と事実上、渡辺氏の関与を認めている(*)。
しかし渡辺氏が仲介したとすれば、読売の「小沢氏は真実を語れ」という記事は何なのか。現場が経緯を知らなかったとしても、主筆がそれを放置して、記者会見で読売の記者が「当社の報道を誹謗したのは許せない」などと質問するのは、小沢氏が怒るのも当たり前だ。今回の渡辺氏の行動は、取材者として一線を超えている。しかも、それを自社の記者にも隠しているとしたら、ジャーナリストとしての立場より自民党のエージェントとしての立場を優先したことになる。
有馬哲夫『日本テレビとCIA』によれば、CIAのエージェント（暗号名PODAM）だった正力松太郎以来、読売グループは政権と癒着して、親米・反共の世論操作の一翼を担ってきた。「正力構想」として知られる全国マイクロ回線網は、米軍の通信網を日本テレビが構築し、他の放送局や電電公社に貸し出す（したがって日本の通信はすべて米軍に傍受される）という、とんでもない計画だった。この計画は、結果的には吉田茂につぶされ、電電公社は独自にマイクロ回線網をつくったが、正力構想のなごりは「日本テレビ放送網」という社名に残っている。
テレビについては、正力がGHQの圧力を背景にして電波監理委員会に6メガ方式(NTSC)を採用させ、NHKなどの進めていた国産の7メガ方式をつぶした。テレビの方式をアメリカと同じにすることは、GHQにとって重要な意味があった。日本を「反共の防波堤」にするためには、アメリカのテレビ番組を輸出することによって日本をアメリカの文化的植民地にする必要があったからだ。
これは大きな効果を発揮した。戦後の貧しい日本で放送された「アイラブルーシー」や「ヒッチコック劇場」などの番組は、洗練された演出と、そこに映し出された豊かな消費生活の映像によって、アメリカの大衆文化を日本に浸透させた。それは同じくCIAのエージェントだった岸信介が日本をアメリカの政治的植民地にしたのと同じぐらい大きな影響を戦後の歴史に与え、その呪縛はいまだに残っている。
私はいつも朝日新聞の悪口を言っているが、いまだに朝日を取っている。それはナベツネがいるかぎり、読売の報道は信用できないからだ。読売が「世界一の部数」を誇っても三流紙とみられるのも、こうした自民党との癒着体質をいつまでも残しているからだ。特に今回の小沢騒動では、社説で大連立を提唱する一方、小沢氏をその「首謀者」と断じるなど、自民党のプロパガンダを連日、流し続けた。渡辺氏こそ、今回の騒動の責任をとって引退すべきだ。
(*)けさの朝日新聞によると、「ある人」がナベツネで「首相の代理」は森喜朗氏のようだ。しかし中曽根氏の口ぶりからすると、彼がナベツネを使って仕掛けたのではないか。
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