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(回答先: 意図を御説明致します 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 5 月 10 日 21:36:46)
>そのまんま西さん 解説感謝です。
まあ、大体はＫの予想の範囲でしたが、少し、予想外でした。
まず、断っておきますがＫは「国家破産する派」です。この件ではあっしらさんと醜い議論を繰り広げた過去もありますが、ともかく、このままでは「国家破産しかない」と主張しています。
国内問題なので【１４００兆円の個人金融資産、民営化する郵貯の運用先、年金資金の運用先、日本銀行の借換え支援など何とか乗り切っていけると思います。】というのは、あっしらさんの意見ですね。Ｋは「国内問題であっても、これほどの赤字公債があっては危険、国債の借り換え時には破綻する可能性がある」の方です。
http://www.asyura2.com/0406/idletalk11/msg/721.html
http://asyura2.com/0510/idletalk15/msg/248.html
あたりを参照して下さい。
基本的に「相続時清算制度」は「国家破産」を避けるための政策提言ですから
そのような意味合いからすれば「関連性」はあります。
まあ、この下記を参照して下さい。
http://ameblo.jp/kdesu/entry-10006402245.html
その上で、200兆円とも言われる米国債が「相続時清算制度」の導入に悪い影響があるのか？と言えば、何も問題なしと思っています。
「相続時清算制度」は国の赤字公債が消滅する方策です。
国の借金の行き先には何の制約も受けません。仮に国の赤字公債が「全て不良債権化」していて、回収困難であったとしても、どれほど多額であっても「赤字公債が日本国民にされている限りは自然に消滅します。」
つまり、赤字公債の「貸主」には制約を受けるが、国からの「借主」には制約は受けないと云う事です。
相続時清算制度は一言で言うと「赤字公債の貸主の死亡を理由に借金を踏み倒す」という制度です。
生きているうちに「徳政令」をするよりは「庶民に優しい」だけで、一種の徳政令と言えるでしょう。
で、これをしなければ2008年かは分かりませんが、いずれ、国家破産するとＫは思っています。
なお、米国債の買い支えには「財政投融資資金（郵貯・簡保資金）」が投入されたとは思っていますが、これを行ったのは「大蔵省（当時）」であって、郵貯・簡保の預金が直接投入されたのではなく、郵政に対しての返済義務は国にあり、実際に財政投融資の残高は順調に減少している（その分、国債に転嫁しただけでしょうが）ので、郵貯・簡保資金が米国債となっているというのは誤解を招くと考えています。
そんなところです。
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