| Tweet |
(回答先: 重要な情報ですが、意図が不明です。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 5 月 10 日 07:01:39)
＞【http://www.fpn21.com/net/tie/tie135.htm
によりますと、日本国の国債の海外所有者は４．３％程度です。
基本的に赤字国債は国内問題でしょう。】
＞【（そして、いよいよ２００８年問題です。１９９８年小渕内閣の時に景気対策から大量発行した国債の償還期限が到来するのが２００８年なのです。ある人は、国債の償還借換えは困難であり、国債の暴落による金利高騰で更に負担がかさみ、国家破綻になるといっている人もいます。しかし、過去のアルゼンチンの国家デフォルトや勧告のIMF管理下のような問題は起こらないと思います。何故なら、日本国国債の所有者は下記のように海外所有者は４．３％にすぎず、これは国内問題だからです。１４００兆円の個人金融資産、民営化する郵貯の運用先、年金資金の運用先、日本銀行の借換え支援など何とか乗り切っていけると思います。）】
という前程により、
「残りの９５．７％の国債は日本国内で回るのでまずは問題ない」というのがＫさんの論拠だろうと思います。
但し、「郵貯簡保を含めた政府等 ４０．８％についてそれが当てはまるかどうか」というのが「質問の主旨」だった訳です。御参考として藤原直哉氏の
【郵貯のお金の内、200兆円はもうすでにアメリカの国債、30(40)年満期の国債の購入に充当されたと。で、これがようするに郵政民営化の目的だったんだと。】という話が仮に「事実である」とすると、この４０．８％についても「日本国内では回らない部分」
ということになるため、
＞【基本的に赤字国債は国内問題でしょう。】という「論拠」が「説得力を失うことになりはしないか？」と考え、Ｋさんの御見解を伺いたいと思った次第です。
「話の前後が分かっていた方がよいのでは」と思い、長文での御紹介になりましたが、
「意図が分かりづらくなってしまった」ことにつきましては御容赦下さい。
宜しくお願い申し上げます。
- 了解しました。相続時清算制度に限れば「問題とはなり得ない」と思います。 考察者Ｋ 2007/5/10 22:53:48
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。