(回答先: 「人件費に依存したコストダウン」を防止するためには・・・ 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 8 月 03 日 00:21:41)
>最大多数の最大幸福さん どうもです。
考え方には概ね賛成です。
>【人件費を抑制して、利潤を拡大した場合には、増税となるようにする。
企業内で、給与の高い者と低い者で、極端に”差が大きい”場合や非正規雇用の比率が高い企業も
増税とするのです。
逆に、雇用を増やした企業、総人件費を増やした企業は、減税するのです。】
企業によって「税率を変える」のは難しいかもしれません。
多分ですが「一定の数値目標（例えば、非正規雇用の比率を１割程度以内というような）を達成したら、補助金を交付」とかいうような方が「小回りが利く」ような気もします。
でも、一番、小回りが利くのは「職員労働者を大切にしていない企業は公開入札に参加させない」という方法論でしょう。
「事業規模に比較して職員数の少ない企業」
「非正規職員比率が多い企業」
「職員の定着率が悪い企業」
「非常勤職員の常勤雇用が行われていない企業」
「非常勤職員を含むの有給休暇の消化率が悪い企業」
このような「ある程度は数値化ができる事項を判断し、政策として是正をさせる」というような事ができるのは「政府」でしょう。
ここを、国民世論というような「主観」で行うと「風評」によって、無実の罪が裁かれるというような場合も出るかもしれません。
>【これに、所得税の累進課税の強化を組み合わせれば、ベストでしょう。
本当は、共産党が、これくらいの政策を打ち出さないとダメなのですが、一律に、法人税増税という
単細胞なことしか言ってくれないので、残念です。】
まあ、税収の面に特化して切り込んだのかもしれませんが、若干、税収面に囚われすぎという気もしますが、方向性としては正解だろうと思っています。
ただ、Ｋは「税金に依存しなくても良い社会システム（＝経費のかからない制度）の構築」も考えるべきと思います。
独立採算制の「公益事業」
「談合」とか「天下り」の「必要悪」というような部分を利用して「企業における社会参加」を考える事もひつようかな？と思うのです。
個人の利己主義な者は「周りから孤立」します。企業だって同じなのだろうと思うのです。
そこをどのように捉えるか？なのでしょう。
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- 税制以外にも総合的施策を講じることに、賛成です 最大多数の最大幸福 2007/8/03 23:34:03
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