(回答先: 少し現実的な事も書いておきますか・・・ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 8 月 12 日 09:42:14)
おっしゃる通り。法人税増税というのは、庶民受けだけを狙った、単純思考ですね。
「企業は空前の利益なのに減税、庶民には大増税」
事実は事実なので、それを言うことは、いっこうに構わないのだが、問題は、
じゃぁ、いったい、今後、どのようにするのがいいのか？だ。
法人税増税？ 違うと思いますね。
今は、望むと望まざるとに関わらず、国際化の時代ですから、法人税率の国際比較は重要です。
法人税を上げると、海外から企業が入って来ない、国内企業は、海外に本社機能を移転するなど、
マイナス面の方が多いと思います。
では、どこから税金を取るのか？ ”余裕のある個人”にターゲットを絞って、ここから取るしかないだろう。
個人だって、海外に逃げるだろうがと言われるかもしれない。
確かに、ある一定割合の個人は、高負担を嫌って、海外に逃避するかもしれない。
しかし、日本という土俵の上で、高所得を得ている個人が大多数の中、そんなに簡単に、海外に
逃げられる個人が、どれほどいるのだろうか？
トヨタ自動車の日本本社の社員として、年収１０００万円を得ている人が、会社の辞令もなく、
海外へ住民票を移せるのか？ 出来ないだろう。
もし出来るというのなら、それは、完全な脱法行為なので、適切に規制すればいいことだ。
対して、法人は、もう既に、積極的に海外移転を進めている。
利潤を上げることが、至上命題の法人は、一番効率良く稼げるところに、本社も工場も移転させる。
そうしないと、海外の企業に負けて、倒産してしまうのだから、仕方がない。
だから、方向性としては、法人の負担は出来る限り少なくして、日本に企業を呼び込み（つなぎ止め）、雇用減少を防ぎ、
その上で、日本国内を基盤に高所得を得ている”個人”から、適切に、税負担していただくのが良い。
所得税の累進課税を強化したら、個人が海外に逃げるという懸念は、杞憂に過ぎないと考える。
- 給与所得者の処置では「労働者内で不幸の押し付け合い」をしているだけでしょう。 考察者Ｋ 2007/8/12 12:49:23
(3)
- ＷＴＯ（世界貿易機関）の”税制版”が、必要な段階に来ているのではないでしょうか 最大多数の最大幸福 2007/8/12 13:52:36
(2)
- 国外逃亡には「非国民逃亡重課税」を行います。 考察者Ｋ 2007/8/12 15:50:46
(1)
- その「人生ゲーム」のルールに賛成です 最大多数の最大幸福 2007/8/12 16:32:42
(0)
- その「人生ゲーム」のルールに賛成です 最大多数の最大幸福 2007/8/12 16:32:42
(0)
- 国外逃亡には「非国民逃亡重課税」を行います。 考察者Ｋ 2007/8/12 15:50:46
(1)
- ＷＴＯ（世界貿易機関）の”税制版”が、必要な段階に来ているのではないでしょうか 最大多数の最大幸福 2007/8/12 13:52:36
(2)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。