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相続税は0%か100%か
http://www.asyura2.com/07/idletalk25/msg/526.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 8 月 12 日 19:14:42: d1qFhv8SE.fbw

(回答先: 正解ですが、問題は「政治を行っているのは財産家と云う点」ですね。 投稿者 考察者K 日時 2007 年 8 月 12 日 18:28:24)

 Kさんとは、意見が一致することが多いので、あまり論争にならないので、
 無理矢理、反対論を探してきました。(笑)

 わたしも、あとで、よく考えてみたいと思います。

 以下、転載のみ。

「相続税は、0%か100%か」
http://npslq9.hp.infoseek.co.jp/5y052u8s.html

「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研)
  2005年05月第2週             npslq9@yahoo.co.jp


★ 表題: 「相続税は、0%か100%か」
 050909         担当: 丸野内三 m00573@yahoo.co.jp

◇ 『消費刺激は増税で、相続税を100%(相続の禁止)』と主張する精神科の医師が現れました。相続を事実上禁止(相続税を

100%に)すれば、死ぬまでに持ち金を全部使い切ってしまい、景気浮揚にも効果があるとの考え方と思われます。

◇ 現在年配の日本人の相当多数は、相続税が100%になっても、海外に流出せずに持ち金を消費し、一時的には消費刺激による効

果があるでしょう。

◇ しかしながら、死ぬと財産が全額没収される(相続税が100%)と分かっていれば、これから育って来る有能で稼ぎの良い人材

(高所得者)は、海外に雄飛し、日本へ戻ることのない「出たきり邦人」となり、外国に帰化してしまう人が続出します。

◇ 日本国内は、冴えない(稼ぎの少ない)人の「たまり場」と化します。不動産を取得し保有する人間は、殆ど無くなって地価

は暴落します。株式市場は、資産として株式を保有する個人は居なくなり、壊滅に近づくでしょう。国富(日本全体の富)は常に

消費に回り、富の蓄積は全く期待できなくなります。有能な海外の人材が、日本に住み着く可能性はなくなります。

◇ 当該国家社会の発展は、資産家・高額所得者・高度科学技術者・智慧とアイディア豊富な人材が、どれ程多数喜んで住んで呉

れるかにかかっています。有能人材が去ってしまった国家社会、豊富な資金と頑張る人が、離散した国家が発展することは絶対に

ありません。歴史(20世紀の米国と露国等の共産主義国家)が証明する通りであります。

◇ 動物も植物も、本能的に子孫を重視します。子孫に資産を残すことができなくなれば、中高年になっても懸命に働く人の数は

激減します。従って、相続税は100%ではなく、むしろ最大限に軽減し、0%を目指すことが肝要であります。

 (注) 詳しくは、 http://www.geocities.jp/nsl2075/ 「良い国日本の再興」『税制や福祉は単純が良い』 2004年05月第5週

 佐々木啓二 と「読者の広場」を、ご参照願います。

◇ 税の不足分は、経費の削減と消費税増税を中心に考えるべきです。その税率を100%(但し、食品は0%にして最低限の人の生

活を守る)とすれば、他の税金を概ね廃止しても、国家財政が成立します。物価水準が2倍(100円の物品に消費税100円が加算さ

れ200円)となりますが、税金逃れの秘密組織・暴力団・官等の非課税法人・フリーター・不法滞在外人等も、全て税を負担する

こととなります。

『読者の広場』―敬称略

★ 木田 律  件名: 相続税を0%にし、世界の金持ちを集めよ

 国家社会が盛大に発展し栄える為には、カネ(資金)・人(良質な人材)・智慧(有能な知識・新しいアイディア・開発ノウハ

ウ)を集結させる事が肝要であります。

 世界を股に掛けた「金持ち」の心情として、儲けたカネは適切な後継者(子息等)に引き継がせようとします。多額の相続税を

支払う事は、絶対に望みません。

 カネが集まった場所(国家社会)には、これを慕って「人と智慧」が、必ずやって来ます。カネ・人・智慧の総合力が、その国

家社会を強くし繁栄させます。20世紀の米国が、正にそれであります。

 相続税軽減は金持ち優遇との理由で非難する人がいます。しかし、この考えは当たっておりません。カネを引き継いだ極めて多

くの人(資産承継者)は、三代の間には、何処かで自ら浪費・乱費し、カネ(資金)を失って行きます。そのカネは近くの場所に

還元され、当該国家社会の繁栄に貢献します。

 相続税という名の吸い上げ方法では、世界各地からカネ・人・智慧を集める事は、絶対になく逆に離散させ、その国家社会は一

層疲弊して行きます。

 相続税を0%に(ゼロに・つまり廃止)し、世界の金持ちを集める事が、日本という国家社会を、21世紀に再生再興繁栄させる

道であります。

★ 江口玄伯  件名: 社会保障の充実を求める国家は衰退し、カネ・人・智慧を優遇する国家が繁栄する

 21世紀は、カネ・人・智慧を大切(優遇)する国家社会が栄え、社会保障の充実を意図する国家社会は、衰退消滅して行きます

 日本はバブル期頃から、福祉(社会保障充実)国家を指向して来ましたが、この弱点(膨張し続ける福祉予算)が明白となり、

財政破綻・衰退破滅への道程に入っております。

 21世紀の日本を再生再興繁栄への軌道に乗せるには、社会保障充実を断固排除して、カネ・人・智慧中心の仕組みに大改変する

必要があります。

 その手始めは、相続税・贈与税を完全に廃止し(ゼロ%にし)、世界の金持ち(資産家)を日本国内に居住してもらう事です。

 第二は、所得税・法人税を(ゼロ%を念頭において)極めて軽減し、税収は消費税中心にします。世界の有能人材と智慧ノウハ

ウを日本に集め、外国企業の本社も日本国内に移動してもらう事です。

 社会保障(福祉)の全廃に近い激減に反対する人が、日本を嫌って海外へ移住する態度を止めてはなりません。喜んで送り出し

てやる事が重要です。

 私共は、丸野内三氏の相続税0%提言を、全面的に支持します。

★ 力石 幸   件名: 相続・所得・法人の各税を抜本的に引き下げ、消費税中心にしないと、21世紀の日本は崩壊する

 相続税100%(相続財産の全額没収)を提言する精神科の医師は、「世界の情勢と人間の心理」が理解出来ておらず、直ちに精神

病院に収容し治療する必要があります。

 相続・所得・法人の各税を高く設定し、福祉を指向(社会保障を重視)する国家社会は、21世紀に生き残る事は、極めて困難で

す。カネ(資金)・有能人材・発展のノウハウを優遇し、世界各地からカネ・人・智慧を集める事に成功した国家社会が、20世紀

の米国の如く伸長します。

 日本が21世紀の世界で生き残り、再興繁栄を目指すなら、相続税のゼロ化をはじめ、相続・所得・法人の各税をゼロを念頭にお

いて大幅に軽減し、消費税主体の税体系にする必要があります。消費税ならば、非課税法人・裏社会・不法居住外国人・犯罪者等

からも、税金を徴収できます。

 食品だけを消費税0%とすれば、低所得者も何とか生存出来ます。これで、税体系が極めて簡単となり、税の徴収コストが劇的

に少なくなります。丸野内三氏の論旨の方向が、今後の日本にとって本当に肝要であります。

「読者の広場完」

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