(回答先: 不動産は日本国外には持ち出せないので、労働意欲の向上のため原則相続させます。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 8 月 15 日 07:03:03)
Ｋさん、どうもです。
なんでもかんでも死んだら、無原則に、召し上げるということじゃなくて、
居住用・家業継続用の土地・建物の相続は認めるのが、”重要アイテム”なんですね。
こうしておくことによって、
＞動物も植物も、本能的に子孫を重視します。子孫に資産を残すことができなくなれば、
＞中高年になっても懸命に働く人の数は、激減します。
このような性質のプレイヤーにも、楽しんでもらえる”場”を、提供できると。
＞そこは「親子の絆の強化」と「金銭相続の原則廃止の緩和」の意味で
＞「住む事・利用する事を条件に最大限の相続を認める」という方針
＞（ただし、上限はあり、それは５億円程度）を考えています。
５億円にものぼる不動産相続を認めてしまうと、今度は、膨大な財政赤字解消に対する
担保にならなくなってしまう恐れもあるかと思いますが、如何でしょうか？
その辺は、日本の個人金融資産残高と国の財政赤字残高との見合いで、
相続可能上限額を調整していくという考えですかね？
個人金融資産残高＜国の財政赤字残高 に、なってしまうことは、出来るだけ避けた方が良いと思われます。
- 補足：金融資産だけ切り離すなら「3000万円程度が上限」 考察者Ｋ 2007/8/15 22:28:49
(0)
- 本当の意味で政策として実行するなら、微調整しながら実行する事になります。 考察者Ｋ 2007/8/15 21:28:57
(3)
- すべて賛成ですが、あえて、懸念点を、ひとつ 最大多数の最大幸福 2007/8/16 01:09:42
(2)
- ３つの視点 考察者Ｋ 2007/8/16 07:08:54
(1)
- そして、最後の狙い。 考察者Ｋ 2007/8/16 19:57:49
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- そして、最後の狙い。 考察者Ｋ 2007/8/16 19:57:49
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- ３つの視点 考察者Ｋ 2007/8/16 07:08:54
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- すべて賛成ですが、あえて、懸念点を、ひとつ 最大多数の最大幸福 2007/8/16 01:09:42
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