(回答先: ”居住用・家業継続用の土地・建物の相続は認める”という意義は、納得できます 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 8 月 15 日 20:21:26)
補足として「金融資産」のみを考えた場合には「4000万円くらい」を上限に「それ以上は１００％課税」と考えています。
これだけで
http://blogs.yahoo.co.jp/murman_aurora/42198831.html
あたりから、推理すると、金融資産１億円超えの人が亡くなると１８５兆円くらい「相続税が入ってくる」事になる。
で、金融資産3000万円未満が44.4％とあるので4000万円未満の人は過半数に達すると予測されるので「自分らには関係ない、打撃を受けるのは金持ちだけ」との気持ちで過半数の賛同が受けられる事が予測されます。
一度、相続税清算制度が認知されれば、人々の意識も変わり、金融資産の上限については「徐々に下げられる」と考えます。最終的には「当面の生活費（５００万円程度）、以上は相続税１００％」程度までいけるだろう考えています。
この段階で「国の財政赤字は限りなく縮小されている」でしょう。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。