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(回答先: 要は「犯罪率低下」というプラス効果をどこまで評価するかですねぇ〜 投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 12 月 29 日 21:17:31)
【でも、この例ですが、制度導入後も「モデルとなる人が、生産能力を保持し続ける」ということが「前提条件」になって考察されていると思われます。】
「生産能力」ではなく、「消費（購買）能力」ですね。
何故ならば、「失業者」や「子供」も「考慮の対象」になっていますから。
【仮に、全てを善意に解釈したとしても、一方的に「金持ちが不利」と言えるような制度ですから「導入」は無理でしょうねぇ〜】
一方的に「金持ちが不利」と言えるような制度と言い切ってしまうのは早計です。
「金持ちの多くは会社経営者及びその関係者」です。彼らの本来目的は「利益の追求」ですから、特に「内需関連企業」においては、「消費（購買）能力」がマクロ的に向上することはむしろ彼らにとっての「可及的ニーズ」でもあるわけです。
これ以上「消費（購買）能力」が落ちてしまえば、彼らの経営にも「悪影響が及ぶ」ことは「自明の理」ですので、所得再分配によるマクロ的「消費（購買）能力」の向上は
金持ちの「基盤維持」にとっても「必要不可欠」とさえいえます。
【「貧乏人は自己責任」と主張する金持ちは協力しないでしょう。
で、金持ちの協力がなければ「制度そのものが機能しない」のです。】
上記から、「現状の継続」により「貧困層へ転落する金持ち」が発生すれば、それも「自己責任」ということになるので、「危機感を感じている（自覚している）金持ち」は早晩「協力せざるを得ない」ことになるでしょう。
ベーシックインカムはそのための「方策の一つ」として「検討に値する」と
考えられます。
- この意見には正当性が含まれていますが、それならベーシックインカムには至りません。 考察者Ｋ 2007/12/30 08:41:04
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- ベーシックインカムは、金持ちにもメリットのある制度だというのは、勉強になりました 最大多数の最大幸福 2007/12/29 23:10:33
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