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(回答先: 「生産能力」ではなく、「消費（購買）能力」ですね。 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 12 月 29 日 22:43:13)
>そのまんま西さん どうもです。
>【「金持ちの多くは会社経営者及びその関係者」です。彼らの本来目的は「利益の追求」ですから、特に「内需関連企業」においては、「消費（購買）能力」がマクロ的に向上することはむしろ彼らにとっての「可及的ニーズ」でもあるわけです。】
この部分は至極まっとうな意見です。
でも、この意見を「金持ちの多くが受け入れない」から「ベーシックインカム」なのです。
現行税制議論においても「勤労者の賃金をＵＰさせて、購買力を向上させるべき」という「正当な意見」を言う人はいるのです。
しかし、ことごとく無視されて「大衆増税・企業減税」という流れに引き戻されます。
「金持ち」は「大衆に多くの商品を売ろう」なんて思ってはいません。
「作った商品を金を持っている人が買ってくれれば良い」のであって「端から貧乏人など相手にしていない」のです。
ましてや、貧乏人に「自分の作った商品を買うための資金を配ろう」なんて思わないでしょう。
自分の企業で働く従業員の給与すら「ケチる」のに「働かない人に給与を与える協力などしない」と考えるのが当然でしょう。
金持ちが「最低賃金のＵＰに賛成しない」から「ベーシックインカム」なのです。
で、「ベーシックインカム」なんて横文字使うから誤解を生むのです。
これ、「乞食奨励法」です。
当然ながら「乞食が増加」しますから「国内の生産能力は低下します。」
低下すれば「購買能力を問題にする前」に「売る物が無くなる」のです。
乞食は増やしてはいけません。
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