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(回答先: なぜ、そうなってしまうのかが分かりません。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2008 年 1 月 09 日 07:00:57)
＞前回引用した「公務員数」のデータは見ましたか？
それは見ています。
わたしも、現行の制度を前提に、一概に「多い」と言っているわけではなくて、
法律、制度を簡素なものに見直して、公務員の仕事量を減らした上で、人員削減すべきという意見です。
雇用保険が職業安定所、健康保険、厚生年金が社会保険庁、所得税が国税庁、住民税が地方自治体などなど。
官民の資金のやり取り、ひとつを取ってみても、改善できるところは、たくさんあるはずです。
もっと言えば、公務員、民間問わずのことなのですが、いわゆる「事務員」は減らすべきなんです。
現場、現業部門に、もっと、人を配置していくようにしないとダメです。
２０代のウチは、事務系の管理部門に、いきなり配属することは、「まかり成らん」ぐらいの
強い決意で、組織改革して頂きたいと思っています。
＞最大多数の最大幸福さんは「ヤクザのような人の所に税金の催促にいけますか？」
＞Ｋは税務署の職員だけにはなりたくないと思っています。
これは、何とも言えませんが、はやく、納税者番号制度を導入して、脱税の余地がなく、
効率的に徴税業務が出来るように、改革すべきと思っています。
「納税者番号制度」と「電子申告の推進」と「簡素な税制への改革」で、
税の完全徴収と税務署員の負担軽減を図るべきでしょう。
繰り返しになりますが、お金や伝票のやり取りのような紙の遊びに、大量の人手とコストをかけている場合ではないのです。
医療、介護、既存公共施設のメンテナンスなどの現場仕事に、多くの人員が必要なのです。
公務員試験に受かっただけの人に、こんなことが出来るとは、到底、思えませんので、
公務員の新規採用は、極力、抑制するべきなんです。
方向性としては、公務員を増やすのではなくて、事務仕事量削減への工夫と制度改革なのです。
工夫した結果、仕事量が減れば、当然、「人員削減は可能」となるでしょう。
- 主張が矛盾しています。公務員の削減をするには「国民の自立」は必要不可欠です。 考察者Ｋ 2008/1/09 22:04:01
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