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(回答先: 「新憲法」の合意の履行具体化として制定されたのなら、「新憲法」じゃん。（本文ナシ） 投稿者 たけ(tk) 日時 2007 年 5 月 03 日 03:00:50)
＞「新憲法」の合意の履行具体化として制定されたのなら、「新憲法」じゃん。（本文ナシ）
シンケンポウノゴウイ？
＜「新憲法」の合意＞
ここまで読んだだけで意味がわからない。何をいいたいの？
ひとりごとじゃないんだから、何の話をしているのか相手にわかるようにある程度の広がりをみせた文章をかきましょう。
まあ、こちらの能力が不足している可能性もありますが・・・・。
ああ。
ようやく、わかった。
＊ ＊ ＊
■じーと、考えてわかってきたのが、ああ、貴殿の頭の中では、やはり、以下の事実
（http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/386.html の 「７」）
を認識していないからこういえるのかもしれないですね。
制定（審議立法）されたという話は外形形式のみを捉えて言っているのであって、
実質は、合意（GHQ案や修正要求に対する受諾の連鎖）によって規範となっているから
審議立法（＝国家の単独行為）による制定はされていないということです。（ココが小山常実氏の論点です）
「日本国憲法」は名が憲法となっているだけで＜憲法という「製品」＞になっていないと考えているのです。
■「７」とはコレね。↓
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/371.html
「日本国憲法」は法律論議をするまでもなく事実問題のうえで憲法としては無効ですね
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/371.html
投稿者 inosisi80 日時 2007 年 5 月 02 日 03:45:06: vhVDj45r/7QnU
■あと、ひとつ言えるのは、独立喪失条約では＜「新憲法」制定＞の合意はされていません。
＜「新憲法」制定＞は独立喪失条約の履行や具体化に該当しません。
我が国には制定する義務が生まれていないし、連合国には制定を要求する権利も生まれていません。
「日本国憲法」は名が憲法となっているだけで＜憲法という「製品」＞になっていないと考えているのです。
■結局、何かといえば帝国憲法を制限等する条件（要求）の羅列です。
・・・・ポツダム宣言受諾後のポツダム宣言を憲法と言わないのと同じく、
「日本国憲法」〔帝国憲法を制限等する条件（要求）の羅列・つまり「東京宣言」〕受諾後の「日本国憲法」を憲法と呼ぶ必要がありません。
（以下は参考）
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http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/367.html
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/120687/
● ＝【帝国憲法稼動期間】
■ ＝【戦争中】─────── 帝国憲法上の交戦権の行使された期間
□ ＝【講和中】─────── 帝国憲法上の講和大権も行使された期間
○ ＝【「日本国憲法」稼動期間】───万全な帝国憲法体制に対する制限規範（講和条約）として稼動している期間
講和大権とは、戦争を終結させ、そのための諸条件などを合意するなど、対手国と停戦講和に関する合意を行う権限であって、
その内容は、国家滅亡を回避するための広範な権限を含む。
●
●
●
●■ （昭和16年）宣戦布告
●■ ▼
●■ ▼
●■ ▼
●■ 戦闘行為
●■ ▼
●■ ▼
●■ ▼
●■□（昭和20年）ポツダム宣言受諾
●■□ 降伏文書調印 （両者あわせて独立喪失条約）
●■□ ▼
●■□ ▼
●■□独立喪失条約の履行具体化としての講和条約（合意）群
●■□ ・独立喪失条約を具体化した合意。
●■□ ・この合意には事実行為に対する合意も法律行為（もちろん規範創設行為）も両方含まれる。
●■□ ・規範化の原因根拠がこの合意のみによっている場合は講和条約であると評価される。
●■□ ・占領軍には連合国を代表して独立喪失条約に基づく占領政策のために独立喪失条約の内容を具体化
●■□ する権限がある。
●■□ ・日本側から言えば独立喪失条約の履行のための具体化であり13条講和大権に基づく独立回復のため
●■□ の条件を整備する国家行為である。
●■□ 【具体例の一部をあげてその効力を考察すれば次のとおりである】
●■□ ・新しい法律 国内的─制定過程に自律性があれば有効なければ無効 国際的（＝講和として）─有効
●■□ ・「東京裁判」を受容 国内的──無効 国際的（＝講和として）──有効
●■□○・「日本国憲法」を受容 国内的──無効 国際的（＝講和として）──有効
●■□○・領土の侵奪されるを受容
●■□○・経済産業に対する統制と制限を受容
●■□○・自由主義の否定（＝特定思想）を受容
●■□○・その他
●■□○ ▼
●■□○ ▼
●■□○ ▼
●■□○（最終講和締結地位の取得）
●■□○（昭和26年）サンフランシスコ講和条約締結
●■□○ ▼
●■□○ ▼
●■□○ ▼
●■□○（昭和27年）サンフランシスコ講和条約（独立回復条約）
●■□○ 最終講和に留保のある内容を除いて原則的にはこの最終講和発効時点で上記講和条約群の一部（「国
●■□○ 際的」と記述されたもの）の効力が独立回復をもって消滅する。
●○
●○
●○
●○ ▼
●○現在に至る。
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- ＜「新憲法」の合意＞が＜「新憲法」制定の合意＞にすり替えられている。「制定」の合意は在りません、というタマが来そうだ。 たけ(tk) 2007/5/03 22:50:00
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