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(回答先: Re:ありがとうございました。後は大国と大企業の横暴をどう抑えるかですね 投稿者 パルタ 日時 2007 年 5 月 05 日 15:53:43)
>バルタさん どうもです。
多分ですが、アメリカ以外の大国は「アメリカが国連軍に賛成」なら異論はないだろうと思います。中国やロシアもアメリカの横暴に対抗する意味での軍事を維持しているだけでしょう。ロシアに至っては疲れきっているくらいだろうと思います。
問題は世界の警察を標榜しているアメリカです。軍需産業の維持という命題も背負っていますから、中々賛同はしないでしょう。
テロ組織についても、戦力的には「自衛隊だけでも鎮圧可能」でしょう。
問題は、決して壊滅はできないという点です。
大まかに分けたテロ組織は「思想テロ組織」と「宗教テロ組織」でしょう。
ここの戦力は「軍の兵器の横流し」と「反米勢力の武器の提供」によって形成されているのだと思います。
確かに軍備の拡大ではどうにもなりません。
家の屋根裏に潜む駆除できないネズミに対して、散弾銃を用意したって無駄というような意味合いですが、それならば「猫を用意する」という対処法が有効でしょう。
国連軍の設立に伴って米軍が消滅したならば、反米という意味のテロは事実上意味を失います。もっとも、テロ組織の方がそれを受け止め理解するかは別問題です。
世界政府は「宗教的差別」をしない「人種差別」もしない。という制度が確立でき、それが世界的に認知され承認されれば、テロの「情熱は急速に冷める」でしょう。
残るのは「共産テロ（＝資本主義の否定）」と「マフィア（暴力団的組織）」です。
このうち、時代の流れの中で「共産テロ」は消滅していくでしょう。
今、日本で共産主義革命は望めないでしょう。日米安保闘争が叫ばれた時代から見たら、国民に過激な闘争心は失われましたが、世界政府が成功し、軍事費を生活費に回せるようになれば、思想テロは衰退していきます。まあ、根絶までは至らないかもしれませんが、大規模な活動はできなくなっていくでしょう。
その反面で「暴力団的組織」は増加するでしょう。
徹底的なマネーロンダリング等の「収入源の根絶」を行い、顔を見せたらもぐら叩きをするというような対処法が一般的ですが、軍隊を投入するまでもないでしょうから、軍縮は進むだろうと思います。
テロ組織、暴力組織には「情報戦」の方が効果的でしょう。軍事拡張ではなく人材育成をして、テロ撲滅特殊部隊のような部隊を作った方が良いのだろうと思います。
また、どのような社会体制においても「敗者」を生み出すのなら、そこに不平不満が生じ、最終的にはテロ集団になります。弱者救済の制度と武器・銃器の管理は必要です。
管理が不十分であるから、横流しが生まれます。
まあ、色々書きましたが、机上の空論の域は出ていないので、ここまでにしましょう。
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