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消えた弁護士は宮崎緑(元NHKキャスター)さんの元夫 [日刊ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/07/nihon26/msg/620.html
投稿者 white 日時 2007 年 7 月 10 日 13:23:22: QYBiAyr6jr5Ac
 

□消えた弁護士は宮崎緑(元NHKキャスター)さんの元夫 [日刊ゲンダイ]

 http://news.livedoor.com/article/detail/3227605/

消えた弁護士は宮崎緑(元NHKキャスター)さんの元夫
2007年07月10日10時00分

電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー(OHT)」株の信用取引を巡り、投資家の代金未払いで証券会社に総額20億円超の損害が出た問題が波紋を広げている。

 複数の借名口座を使ってOHT株の売買をしていたのは、六本木ヒルズ森タワーで法律事務所の代表を務めていた椿康雄弁護士(53)。5月の株価急落後に突如失踪し、事務所は解散。所属していた若手弁護士たちは路頭に迷っているが、この弁護士、なんとNHKの元人気キャスター宮崎緑さん(49)の元夫だったことが分かった。

 椿弁護士は東大法学部を卒業し、1987年に弁護士登録。同年、宮崎さんと結婚して話題を呼んだが91年に離婚した。

 今回の事件では、他人名義の口座を借りて自身の売買を隠した上で、信用取引によって大規模な売買を行ったとみられている。取引を活発に見せた相場操縦の疑いも浮上しており、証券取引法に違反する恐れがある。

【2007年7月7日掲載】


▽関連記事

□OHT株巡り、弁護士が名義借り取引 株価急落し、失跡 [朝日新聞]

 http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200707060446.html

OHT株巡り、弁護士が名義借り取引 株価急落し、失跡
2007年07月07日06時14分

 新興IT企業や外資系金融機関が集まる六本木ヒルズ森タワー(東京都港区)にあった「椿総合法律事務所」が突然、解散した。代表の弁護士は連絡を絶ち失跡した。国際企業法務を主に手がける華やかなイメージの事務所に勤めていた若手弁護士たちは職場を失い、再就職先探しに追われる前代未聞の事態になった。代表には、5月に急落して巨額の損失を投資家側にもたらした株を巡り、知人の名義を借りて取引していた疑いが浮上している。

 同事務所は、グッドウィル・グループ(GWG)などと同じ森タワー34階にある。タワー竣工(しゅんこう)間もない03年夏に入居。04年以降は毎年、新人弁護士を複数採用した。ほかに森タワーに法律事務所を置くのは、実質的には、約140人の弁護士を擁する「TMI総合法律事務所」だけだった。

 行方不明になっている代表の男性(53)は87年に弁護士登録。外資系保険会社の日本進出に関与し、00年からは日本法人の取締役に就いていたが、連絡がつかないまま、今年6月末に任期満了で退任した。元ニュースキャスターとの結婚(その後離婚)で話題を呼んだこともある。

 関係者の話によると、代表が消息を絶ったのは5月。約2週間は国際電話などで連絡がとれ、若手弁護士たちに「事務所を閉めるので再就職先を探してほしい」などと伝言を残したが、6月に入ってからは連絡自体がとれなくなった、という。

 不明の原因の一つとみられているのが、5月中旬に株価が急落した株を巡る取引だ。急落したのは、東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に上場する検査装置メーカー、オー・エイチ・ティー(OHT、広島県福山市)の株。顧客の損失を肩代わりせざるを得なくなった証券会社が数十億円規模の損害を被るおそれが出ている。

 関係者によると、OHTは05年6月に21億円の第三者割当増資を実施。行方不明になっている代表は、その引受先の選定にかかわったという。その後、知人の投資家=別の証券取引法違反罪で起訴=と協力してOHT株を購入し始め、知人など十数人から証券会社の口座名義を借りたという。

 外観上は大量の注文を分散して発注する形をとっており、取引が活発かのように装って株価を不正につり上げた疑いが指摘されている。

 株価は05年夏には20万円前後だったが急騰し、07年1月には上場来最高値の150万円をつけた。しかし、5月中旬に暴落。現在は20万円前後で推移している。

 事務所にいた若手弁護士は10人弱。一部は、不明騒動の直前に別の渉外事務所に移籍した。

 代表らが所属する第一東京弁護士会は、残された若手たちに登録事務所を変えるようにアドバイスした。そのままにしておくと、六本木ヒルズの元の事務所で執務していると誤解を与えるためだ。しかし、すぐに再就職先が見つかるわけではない。若手たちは、とりあえず自宅や知人の弁護士の事務所などを登録先にしながら新しい就職先を探しているという。

 第一東京弁護士会の井窪保彦副会長は「情報がなく、全く事情がわからない」と話している。


□OHT株担保に信用取引=名義借りの弁護士関与か−巨額損失問題 [時事通信]

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070400064

2007/07/04-05:55
OHT株担保に信用取引=名義借りの弁護士関与か−巨額損失問題
 東証マザーズ上場の電気検査装置製造会社「オー・エイチ・ティー」(OHT、広島県福山市)株の急落で証券会社に多額の損害が出た問題で、借名口座を使った信用取引は、証券会社に差し入れたOHT株を担保にして同銘柄を売買する手法が使われていたことが4日、分かった。この手法は業界では「二階建て」と呼ばれ、株価が上昇した際には利益が大きいが、下落すると担保価値も下がるため損失が膨らむリスクが高い。
 同問題では、東京都港区六本木に事務所を構える弁護士が、他人の名義を借りた借名口座を使って取引を行い、相場操縦をしていた疑いが出ている。「二階建て」の取引にも同弁護士が関与していた可能性があるという


□OHT株問題、弁護士が借名口座で売買 [日本経済新聞]

 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070704AT1G0304R03072007.html

OHT株問題、弁護士が借名口座で売買
 東証マザーズ上場のオー・エイチ・ティー(OHT)株の信用取引を巡り、投資家の代金未払いで証券会社に巨額損失が出ている問題で、東京都内の男性弁護士(53)が複数の借名口座を使って同株の売買をしていたことが3日、関係者の話で分かった。借名口座の株売買には相場操縦などの疑いもあり、証券取引等監視委員会も情報収集している模様だ。
 関係者によると、弁護士は企業買収や国際訟務が専門。株価が急落した5月中旬以降、所在不明になっているという。(07:01)


□OHT株20億損失、弁護士が名義借り取引…暴落後姿消す [読売新聞]

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070703i106.htm

OHT株20億損失、弁護士が名義借り取引…暴落後姿消す
 電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」(OHT、広島県福山市)株の信用取引を巡り、顧客の代金未払いで証券会社に巨額損失が出ている問題で、都内の弁護士らが知人らの名義を借りて株取引をしていたことが3日、わかった。


 知人らは5月中旬に株価が暴落した後、証券会社から億単位の代金を請求される事態になっているが、弁護士は暴落直後から行方不明になっている。弁護士らが株価をつり上げる目的で借名口座を使った可能性もあり、証券取引法違反(相場操縦)の疑いも浮上している。

 OHT株は、新興企業向けの「東証マザーズ」に上場。大和証券など東京、愛知、大阪の証券会社20社前後に、総額二十数億円の顧客の未払い金があり、多数の証券会社が同一銘柄の取引で損害を被る前代未聞の事態になっている。

 借名口座で取引をしていた疑いがあるのは、東京都港区に事務所を構え、企業買収や国際訴訟を専門としていた弁護士(53)。東京や埼玉の中小企業役員や従業員、大手ゼネコン幹部ら10人前後が、弁護士や周辺からの依頼でOHT株取引用の口座を貸したとみられる。中には、株売買の経験がほとんどない知人もいて、証券会社に「弁護士の取引だ」と説明しているという。

 知人らの一部は、証券・銀行口座の通帳やキャッシュカードを渡し、10万円程度の現金を受け取っていたことを認め、「弁護士の肩書を信用した」などと話した。自宅や給与を差し押さえられ、自己破産を検討する知人も出ている。

 複数の関係者によると、弁護士はOHT社が2005年6月に第三者割当増資を実施した際、新株の引受先の選定にかかわり、引受先3社のうち、シンガポールのファンドなど2社の代理人を務めていた。

 OHT株は、増資直後から取引が活発化。弁護士らは少なくとも06年春ごろには、借名口座で、委託保証金の約3倍の株まで売買ができる信用取引などを始めていた。当初10万〜20万円台だった株価は、今年1月には150万円台に上昇した。口座の中には、この間に株を売り抜けて利益を上げたものもあった。

 弁護士は、周辺に「株価上昇と経営権確保を狙って株を買い進めている」と話していたという。借名口座で取引を分散させたことで、発行済み株式の5%を超える株を所有した場合に証取法で義務付けられた大量保有報告書の提出を免れたほか、投資家に取引が活発と誤解させ、株価をつり上げた疑いが浮上している。

 OHTの株価は5月中旬に暴落し、2日の終値は20万7000円。弁護士は暴落直後に雇っていた弁護士全員を解雇し、事務所を閉鎖した。事務所関係者は「今は全く連絡がとれない状態だ」と話している。

(2007年7月3日18時37分 読売新聞)

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