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社説:潜水艦事故報道 これが防衛秘密の漏えいか―毎日新聞
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1173.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 2 月 17 日 10:45:37: 2nLReFHhGZ7P6
 

(回答先: 秘密漏洩捜査 『知る権利』に聖域なし―東京新聞[社説] 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 2 月 17 日 10:38:37)

http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070217k0000m070147000c.html

社説:潜水艦事故報道 これが防衛秘密の漏えいか

 防衛省情報本部所属の航空自衛隊1佐が読売新聞記者に内部情報を漏らしたとして、自衛隊法違反(秘密漏えい)容疑で、自衛隊警務隊の家宅捜索を受けたことが明らかになった。

 読売新聞は中国海軍所属の「明」級のディーゼル式潜水艦が南シナ海で火災事故を起こし、航行不能になったことを05年5月31日付朝刊で報道した。記事には米軍からの情報が含まれており、1佐が米軍情報を流出させた疑いが持たれている。

 報道機関への情報提供で自衛隊関係者が強制捜査を受けるのは極めて異例である。「報道の自由」の制約につながりかねず、「国民の知る権利」を損なうという点からも看過できない問題である。

 自衛隊法には職務上知り得た秘密を漏らしてはいけないという守秘義務が規定されている。違反すれば懲役1年以下または3万円以下の罰金が科せられる。

 01年には防衛相が指定した「防衛秘密」を漏らした場合、5年以下の懲役となる、それまでより重い罪も新設された。情報漏えいを教唆した者にも処罰対象が広げられ、記者も含まれる。

 当時国会では、何が防衛秘密に当たるのか明確ではない上に、取材活動の制限につながるのではないかという議論になった。

 国家の安全保障上、守るべき秘密はあるだろう。しかし、軍事に関する情報はともすると秘密主義に陥りがちで、国民が政策を判断するための情報が制約されるケースが多い。

 例えばテロ特措法やイラク特措法による海外での自衛隊活動も実態が分かりにくく、私たちは情報を積極的に公開すべきだと要求してきた。

 当局が公表しない事実を、取材活動によって明らかにしていくのは報道機関の責務であり、「知る権利」に応える道だと思う。

 中国の潜水艦事故に関する読売新聞の報道が米国と日本の安全保障に対して、どれだけの実害を及ぼし、双方の国益を損なったことになるのだろうか。

 日本近海での中国潜水艦の火災事故は、国民にとって必要な情報であることは明白だ。むしろ、防衛省自らが積極的に公表すべきものだ。

 日米間の軍事情報の共有化は進み、防衛省は米国から情報管理の強化を再三、求められてきた。そのため、情報内容よりも省内の引き締めのために強制捜査に踏み切ったという見方もできる。読売の報道が一罰百戒の手段として使われたなら、全く理解に苦しむ。積極的に情報を公開し、国民の理解を得るという流れにも逆行する。

 久間章生防衛相は「情報をもらったから罪になるわけではない。通常の取材を罰する法律ではない」と述べた。しかし、情報提供する側を萎縮(いしゅく)させ、国民に必要な情報が届かなくなることを危惧(きぐ)する。

 防衛省は捜査の事実は認めたものの、事実関係については詳しく説明していない。まず何が問題なのかをはっきりさせるべきだ。

毎日新聞 2007年2月17日 1時11分


関連記事―「毎日新聞」クローズアップ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/closeup/

☆防衛省・秘密漏えい 識者「公表妥当な情報」

 読売新聞記者に軍事情報を伝えたとして、防衛省情報本部所属の航空自衛隊1等空佐(49)が自衛隊法違反(秘密漏えい)容疑で強制捜査を受けた問題は16日、メディア関係者や政府内に波紋を広げた。01年の米同時多発テロ事件をきっかけに改正された自衛隊法には秘密漏えい罪への罰則強化などが含まれており、当時から「取材の自由を侵害する恐れがある」との指摘が出ていた。法の運用を巡り今後も議論を呼ぶとみられる。

 今回の事件は、国民の「知る権利」や「報道の自由」を制約するという点で大きな課題を残した。さらに、中国潜水艦の火災事故という日本国民の安全に密接に関連する情報を、読売新聞が報道するまで明らかにしなかった防衛庁(当時)の秘密体質への批判も識者から相次いだ。

 「潜水艦が事故を起こした周辺海域で日本の漁船が航行していたら被害に巻き込まれる恐れがあり、生命にかかわる問題だった。本来であれば防衛庁自身が一刻も早く公開すべき情報だった」。大石泰彦・青山学院大教授(メディア倫理法制)はそう指摘。大石教授は「1等空佐が読売記者に教えた行為は情報漏えいではなく、公益性のある情報提供だと言える」と話す。

 また大石教授は「改正案が提出された時の懸念が現実になったといえ、こういう防衛省の情報開示の姿勢では、拡大解釈されたのかさえウオッチできない」と述べた。

 服部孝章・立教大教授(メディア法)も「生命にかかわる緊急情報さえ開示されないのでは何が秘密に当たるのかの議論もできない」と厳しく批判する。その上で「このような事案が秘密漏えいとして処罰の対象となるのでは記者への情報提供についての萎縮(いしゅく)効果は計り知れない。内部告発者を保護する公益通報者保護法があるが、防衛省内ではうまく機能しないだろう」と述べる。

 一方、軍事評論家の小川和久氏は、今回の強制捜査について「防衛省はファイル交換ソフトを介した情報流出があったため、秘密保全に対する危機感が高まっていた」と背景を解説した。さらに「米軍再編などで同盟国との関係が一層緊密化する中で、米国に対しても情報管理を徹底するという意思を示す象徴的なことであり、一罰百戒の要素が強いのではないか。報道機関はその中でもいろいろな角度から情報収集を続け、国民に伝えていくべきだ」と話した。【横井信洋、臺宏士】

 ◇政府・自民党、統制強める動き

 政府は昨年12月にカウンターインテリジェンス推進会議(議長・的場順三官房副長官)を設置し、秘密保全を強化するための政府全体の仕組み作りに着手している。報道機関への情報提供のあり方も検討対象となる見通し。菅義偉総務相も放送法などの関連法を見直す考えを示すなど、政府・自民党内で情報統制を強める動きが出ている。

 塩崎恭久官房長官は16日の会見で、今回の問題に関連し、推進会議について「当然、情報の管理ということで幅広い議論をしないといけない」と述べ、報道機関への情報漏えい問題も検討対象との認識を示唆した。

 推進会議は、省庁ごとに設けられている秘密保全の規則について、来年度中に政府内で統一基準を設けることを検討中。背景には在上海総領事館の男性職員が04年5月に中国当局から機密情報の提供を強要されて自殺したとされる問題などがあり、外国の秘密情報活動などを念頭に、報道機関との接し方も含めた職員の行動基準を策定する意向だ。基準策定後に罰則強化などの法改正の必要性を唱える声もある。

 メディアへの国の関与を強める動きも目立つ。関西テレビ(大阪市)のねつ造問題を受け、菅総務相は「報道の自由は当然だが、事実と異なったことを報道する自由はない」と、再発防止のための条項を盛り込んだ放送法など関連法改正案を今国会に提出する意向を主張した。

 一方、自民党は橋本龍太郎首相が退陣に追い込まれた98年の参院選後、党員約2000人を「報道モニター」に委嘱し、党に不利な報道をチェックする体制を構築するなど選挙に敗れるたびにメディア規制の動きを強めてきた。

 中川秀直幹事長は16日の会見で「一部に知る権利との関係の指摘があるが、公務員が機密を漏えいすることはあってはならない」と強調した。【宮下正己】

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 ■ことば

 ◇自衛隊法改正

 防衛秘密を新たに定めて秘密漏えいの罰則を強化し、報道関係者を含む民間人も処罰対象に加えた改正自衛隊法は01年10月、わずか1カ月足らずの審議で成立。秘密漏えいは5年以下の懲役で、教唆・共謀は3年以下の懲役と規定された。同年9月の米同時多発テロを受けたテロ対策特別措置法とのセットだった。

 当時の法案審議でも、秘密漏えいを教唆、扇動するなどした民間人の処罰規定について、「報道・取材の自由」「表現の自由」を侵す恐れがあるとの指摘が専門家から出ていた。防衛庁側は記者の取材が教唆に当たる例として、贈賄や脅迫などの犯罪行為のほか「(男女の)情を通じる」といった社会通念上許されない行為を挙げていた。

 防衛秘密の10項目は、防衛に関して収集した電波情報・画像情報▽防衛用施設の設計など抽象的で幅広い。

 また改正法は、民間人を処罰対象とした点などで「表現の自由を侵す」などと批判され、85年に廃案になった国家秘密法案(スパイ防止法案)との類似性も指摘されていた。

毎日新聞 2007年2月17日 東京朝刊

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