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河野洋平は早々に議員を辞職し、自らの誤れる「談話」を世界に向けて陳謝し、声明を発するべきである。「博士の独り言」
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1274.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 2 月 20 日 14:01:05: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu138.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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河野洋平は早々に議員を辞職し、自らの誤れる「談話」を
世界に向けて陳謝し、声明を発するべきである。

2007年2月20日 火曜日

◆河野洋平議員は早々に辞職を! 2月20日 博士の独り言
http://specialnotes.blog77.fc2.com/#entry414

ようやく政府が声明!

 ようやく政府の声が聞こえてきた。だが、どうせ声を上げるなら、1ヶ月前に「声」を上げてもらいたかった。「決議は法的拘束力は全くない」とはいえ、かくなる筋違いの「決議」が一旦可決されてしまえば、あの「河野談話」と同じ様に、特定国はいいように利用する。日本人の「常識」では決して測れない、特定国の策動。その点を良識の国民は危惧しているのである。

 “従軍慰安婦”の「虚構」は“事実化”され、世界の共通認識とされる懸念がある。日本の尊厳と名誉を著しく傷付け、日本国民と子孫に対して途方も無い傷を負わせようとするものだ。
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河野洋平は議員を辞職せよ!

 河野洋平に対する“従軍慰安婦”をどのような経緯で認めたのか、と問う産経新聞の取材申込みに対しては、当人は逃げ回っているそうだ。東京マラソンには顔を出すが、自らの都合の悪いことからは逃げ回る。卑怯千万ではないか!

 逃げ回るくらいなら、河野洋平は、早々に議員を辞職すべきだ。国民に対し、万死に値する迷惑をかけておきながら、今も平然と国会議員でいる。良識にとってこれほどの汚辱はない、恥を知るべきである!

 読者はよくご存知の通り、「河野談話」に登場する“従軍慰安婦”は、実際には存在しなかった。事実ではない。この“従軍慰安婦”のフィクションは、戦後40年を経ようかとしている時期(1983年)に、吉田なる人物と朝日新聞の捏造の合作から生まれた虚構が、韓国人の反日活動により瞬く間に「ゼロ」から20万人、30万人という数値に拡大したのである。

 その反日活動が依処(えしょ)としているものは、1993年8月4日の「河野談話」である。これに先立つ、宮澤喜一が訪韓時(1992年 1月17日)になした「調査検証なき謝罪」に韓国政府は狂喜。そして、用意した自称慰安婦たちの“証言”を河野洋平(当時・内閣官房長官)に聞かせ、「強制性を認めればこの問題を収める」ともちかけたのであった。

 韓国の「騙しの罠」である。河野洋平は、自称・慰安婦たちの“証言”の裏付けも取らず、また、厳密な検証も行なわずに、それらの“証言”を「唯一の証拠」として慰安婦の強制性を認め、謝罪したのであった。これが、韓国が「日本政府も従軍慰安婦の存在を認めている」、と誇大宣伝する依処(えしょ)となっているのである。

 この河野談話以降、我も我も、とばかりに元“従軍慰安婦”を自称する者が、雲霞(うんか)の如く湧いて出たのである。だが、膨大な数の申告者が現れたにもかかわらず、多くの有志ブログが指摘している通り、また、小ブログの記事でも紹介した通り、申告者らが“証言”したとされる内容に、当時の年齢や環境、事実との整合性がほとんど見られない。日本国内において、厳密な検証とともに、河野談話の見直しの動きが行なわれるのは、必然且つ当然の経緯である。

 この見直しの動きとともに、河野洋平は早々に議員を辞職し、自らの誤れる「談話」を世界に向けて陳謝し、声明を発するべきである。


◆歴史カードを永遠に手放さない中国  2006年8月11日 外交と安全保障をクロフネが考えてみた
http://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-355.html

かつて中国は”道義の優位性”を利用してイギリスやアメリカに対する外交を有利にすすめようとしたことがあったが、江沢民は”道義の優位性”という外交カードを日本に対してだけ、永遠に放棄するつもりはなかったということが今回明らかになった。

 日本がどんなに中国に謝罪し過去を反省して多額の援助をしたとしても、中国は永遠に過去の歴史をほじくり返し、「日本は反省していない、今すぐにでも軍国主義を復活させようとしている」と攻撃し続けることで日本国民の中国への罪悪感が消えないようにして、日本が中国の言いなりになるようにする。

これが80年代後半以降の中国の対日外交戦略の柱だった。

そのことが当時、中国の最高権力者だった江沢民の発言によって明確に裏付けられたわけだ。

 一方、戦後の日本では、左翼系マスコミや”知識人”を中心に「中国が過去の歴史のことで怒りつづけるのは、日本の謝罪と反省が足りないからだ」といったことが盛んに言われてきた。

日本人には「相手が心からの謝罪をしたら、許してやるのが美徳」といった価値観が従来からあったため、左翼のそうした主張がかなりの説得力を持っていたのである。

つまり「中国人だって心からの謝罪を受ければ、日本人と同じように相手を許してあげるはずなのに、いつまでも過去の歴史のことで怒っている。それは『日本人が心からの謝罪をしていないから』という理由以外、考えられない」という論理だ。

こうした論理から、「日本が過去を真剣に反省し、心からの謝罪をすることで、”アジア”との歴史問題をきれいさっぱり清算しましょう」という主張が生まれてくる。

 しかし「日本人がこう考えるから、中国人のような外国人も同じように考えるだろう」と決め付けると間違ってしまう。

また、同じ中国人だからといって、一般大衆と国家主席のような権力者とは考え方や行動様式が同じとは限らない。

「日本人がいつまでも心からの謝罪を拒んでいるから中国が怒り続ける」のだとしたら、「過去に中国を侵略したイギリスやフランス・ロシアなどは、謝罪も反省もせず賠償金も支払っていないのに、どうして日本のように中国から過去の歴史のことで恨みがましいことを言われないのか」という大きな矛盾が発生する。

結論を言えば江沢民がすべてを告白したように、中国は相手によって”歴史カード”を使い分け、必要だと思えば相手がどんなに謝罪し反省して中国に多額の経済援助をしてくれても、永遠に相手を許すことなく「お前は過去の歴史を反省していない、謝罪も済んでいない」と言いつづけるのである。

これには中華思想というracismに基づく日本人に対するhateが大きな影響を与えている。

昨年の反日暴動のときに、中国の市民が日本人や日本資本のお店を狙い撃ちにして襲撃したことに戦慄をおぼえたが、このことからみてもわかるように過去の歴史をネタにした中国の執拗な日本攻撃は、hate crimeの一種と言えるのではないだろうか。

日本列島という閉鎖空間に住んでいて、外の世界の価値観を知らない多くの日本人がこうした事実を知らず、「日本人がこうだから外国人も皆そうだろう」と大きな勘違いをしていただけだ。

(このことは中国と同じ儒教文明圏に属する韓国にも言えることである)

 よって、中国政府や日本国内の左翼勢力の言うとおりに、歴史教科書を書き換えたとしても、首相が靖国神社への参拝を中止したとしても、靖国神社からいわゆるA級戦犯を分祀したとしても、

中国は必要に応じて、いつでも歴史問題を蒸し返して、「謝罪が足りない反省が足りない」と言っては、日本を属国のように従わせようとする。

結局、左翼勢力が言うような「日本が心からの謝罪をすれば”アジア”との歴史問題がきれいさっぱり清算される」といったことは、中国がそのような外交をやり続けるかぎり、永遠に実現しないのである。


(私のコメント)
中国および朝鮮半島は歴史的に見ても地理的に見ても同一国家であり、独立した自治権を持っているに過ぎないようだ。それだからこそ韓国は5000年の歴史を持っていると歴史教育で教えているが、韓国の歴史は1948年からの60年足らずしかないのだ。それ以前はほとんどが中華帝国に従属してきた歴史であり、外交権のない従属国だったのだ。

だから韓国の対日政策と中国の対日政策はほとんど同じであり、歴史問題を持ち出しては外交交渉を有利にしようとする方針はまったく同じだ。クロフネ氏が言うように「動議の優位性」という外交カードを両国とも利用している。だから日本政府がいくら謝罪を繰り返しても、効果のある限り用いられ続ける。

日本の政治家にとっても、山崎拓元幹事長に見られるごとく中国韓国に率先して協力する事で自らの政治的地位を保とうとする国会議員はいつまでも存在し続けるだろう。選挙などでもそのほうが創価学会や統一教会や左翼の協力が得られて有利だからだ。山崎拓氏も創価学会の協力なくしては当選はおぼつかなかった。

最近では日本に歴史問題を持ち出しても効果が無くなってきたので、中国や韓国はアメリカにおいて日本の歴史問題をアピールしようとしている。アメリカの下院議会において従軍慰安婦問題の非難決議が国際関係委員会で討議されていますが、証人の発言も歴史的検証もされることなく一方的に行なわれている。

アメリカの下院議会においても中国や韓国の政治活動家が盛んに工作活動をしていますが、それに対する抗議の声を日本から送りましょう。アメリカにも在留邦人や日系人がいますが、彼らはアメリカ人と問題を起こしたくないから政治的な活動はほとんどないといっていい。

だから日本から直接アメリカの国会議員へ抗議のメールやFAXを送るようにしましょう。メールではスパム対策などで読まれない可能性があるからFAXのある議員にはFAXで抗議声明を送りましょう。それでも効果はあまりないでしょうが日本人が怒り始めた事だけはアメリカの議員に知らせるべきです。


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