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2007年01月25日
あまりにも姑息な今の外務省
私が外務省を批判するのは外務省を追われた腹いせだと思う人が多いかもしれない。しかしそれは違う。私はもはや外務省には未練はない。こだわりはない。今の外務省はあまりにも劣化している。見るに忍びないのだ。かつての同僚たちが情けなく思うのだ。残念でしかたがないのだ。最近の報道を見てもつくづくそう思う。
一つは１月２４日の毎日新聞がとりあげた共謀罪立法化をめぐる外務省の嘘である。何故共謀罪法をつくらなければならないのか。外務省が主張する最大の理由は、テロとの戦いをきっかけに出来た国際組織犯罪防止条約が採択されたからだ。それを批准するためにあらたな法律が必要であるということだ。それは本当か。国会の審議の過程で、「共謀罪の対象となる犯罪を限定した上で、条約を一部留保すべきだ」という野党が主張した時、「対象犯罪を限定する留保はできない」と外務省は政府に答弁させてきた。ところが米国が「一部の州には限定的な共謀罪しかない」として、州法を強化するのではなく条約の一部規定を留保して批准していたことが判明したのだ。それにもかかわらず外務省は「米国の留保は条約の趣旨･目的に反するとは考えておらず、とくに言及しなかった。(国会でも)特に質問がなかった（ので敢えてこちらから説明しなかった）。」と国会で弁明している。見苦しいではないか。嘘をついていれば謝るべきだ。米国の動きを知らなかったというのならもっとお粗末だ。私は後者が事実に近いと思う。外務省の仕事はそれほどいい加減なのだ。イラク戦争や北朝鮮問題に忙殺されて他省庁の法案なんか手が回らないのだ。国民にとって多大な影響のある法律であっても自分たちに責任がなければどうでもいいのだ。他国の動きなど調べようとさえしないのだ。
そんないい加減な外務省が、国連安保理の理事国になることだけは不必要にこだわる。１月２５日の各紙は日本が０８年の国連安保理非常任理事国にモンゴルの立候補希望をおさえて代わりに立候補することにしたと報じた。この間まで非常任理事国を努めたばかりではないか。常任理事国になれないからといって非常任理事国を独占する気か。報道によればモンゴルの大統領が自らの立候補を辞退して日本の出馬を安倍首相に要請したという事になっている。そんなことを誰が信じるというのか。モンゴルのような弱小で従順な親日国を思いのままにすることは赤子の手をひねるようなものだ。援助をちらつかせるだけでよい。いう事を聞かないと不快感を示すだけでよい。余談になるが「そんな生意気な国には援助をやるな」と言った経済協力局長がかつて同僚にいた。小泉元首相は、かつて三流大臣の頃、ジンバブエの大統領に会えなかったといって援助を打ち切れと命じた。
米国には頭から小便をかけられても黙っていう事を聞くのに、弱い国には高圧的にのぞむ、そういう外務省の卑屈な態度はもちろん許せない。しかし私がここでもっと残念だと思うのは、少しでも多くの国に非常任理事国の機会を与え、常任理事国である５大国の権限とバランスをとろうとする国連の精神を踏みにじり、自分さえよければいいという外務省の間違った態度だ。それを批判したいのだ。
日本の安保理常任理事国入りは満天のしたで国連加盟国によって否定された。だからせめて非常任理事国の席は独占しようというわけである。非常任理事国を狙うような国の間では日本は断トツに強大だ。だからその席を独占して当然である、そういわんばかりの外務省の態度が悲しいのだ。国連の精神を否定するような国が安保理常任理事国になりたがる。壮大な自己矛盾だ。世界の尊敬を得られるとは到底思えない。
Two Recent Examples of Shameful Foreign Ministry’s Diplomacy
People might think I am always criticizing Foreign Ministry’s diplomacy because I was fired and revengeful. Not at all. As an ex-official of the Ministry, I am simply sorry for their jobs getting lousier and mean.
Recently I found two disappointing articles that show the Ministry's mistakes again. The Mainichi Journal of Jan 24 reveals an insincere attitude of the Ministry in the Diet. Japanese Government has been trying to strengthen the power of policy by setting up a new law called Conspiracy Act. Against the fierce protest from the opposition parties that this act limits human rights and violates the spirits of the Constitution, the Ministry emphasized the necessity of that act saying UN Contention against Transnational Organized Crime, which was signed by 147 countries and entered into force in September 03, required signatories to make their legal system accordingly. As a matter of fact, this is not the case and it was found that US made reservation of some clause because laws of certain States contradict the Convention. The Ministry was criticized for not telling this intentionally to let the act passed without fierce debates.
The Asahi Journal of Jan 25 reported that Japan discouraged Mongolia for not running for the election for the seat of non-permanent member of the UN Security Council, Japan, instread , asked Mongolia to give that chance to Japan. According to the explanation that the Ministry gave to the press, it was the Mongolian President who asked Prime Minister Abe saying they want Japan to be a member of the Security Council, but it is so obvious that Japan, the biggest aid donor, coerced Mongolia to concede.If Japan continue to behave like this he will be neverrespected and the chance to become a permanent member of UN Security Council will never be fulfilled.
http://www.amakiblog.com/archives/2007/01/25/#000230
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