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http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200701290384.html
最高裁と全国地方新聞社連合会が各地で共催した「裁判員制度全国フォーラム」で、大阪と和歌山では産経新聞社が、千葉では千葉日報社が、謝礼を払って「動員」をかけていたことが２９日、わかった。最高裁は同日深夜、記者会見を開き、「新聞社側が裁判所の了解なくやった」と事実関係を認めた。フォーラム後には開催内容の特集記事が掲載され、最高裁の裁判員制度についての広告も掲載されていた。
最高裁によると、動員があったのは（１）大阪（０５年１０月と今年１月）（２）和歌山（０５年１１月）（３）千葉（０６年１月）の計４回。
大阪では、０５年１０月に４９人を、今年１月は７０人を動員。いずれも産経新聞が人材派遣会社を通じて１人当たり約５０００円を支払った。和歌山では１２５人を動員。産経新聞が広告会社を通じて依頼し、系列誌の配達員らに約３０００円を支払った。千葉では３８人を動員。千葉日報の担当者が知人らに声をかけ、約３０００円を払った。費用はいずれも両新聞社が負担していた。産経新聞の担当者は、参加者が思うように集まらなかったため金を払った、と説明しているという。
朝日新聞が今月、情報公開制度に基づいて入手した最高裁と電通の契約書によると、０５〜０６年に全国５０カ所であったフォーラムは約３億４０００万円で発注。電通が地元新聞社に会場費などを支払う形で運営された。
電通は企画書で、地方紙と連携することで総発行部数約１９００万部の読者に届くとアピール。各社は社告などで事前広報していた。
最高裁は、大阪での「動員」の情報が寄せられたため、企画した電通を通じ全国の新聞社に事実関係を照会。この４件が判明したとしている。
■「参加人数集まらず…」
産経新聞社は３０日午前０時半から大阪本社（大阪市浪速区）で記者会見を開いた。報道陣約４０人を前に、専務の根岸昭正・大阪代表が「こうした行為は報道機関としての新聞社の社会的責任を忘れた行為であり、深くおわびする」と謝罪した。関係者の処分については「社内基準に基づいて厳しく処分が行われると思う」と話した。
説明によると、不適切な募集行為は、参加人数が思うように集まらないことからフォーラム担当の営業局員が発案した。根岸専務は最高裁の関与を強く否定したうえで、「いずれのケースも、できるだけ多くの参加者を募ることが動機だった。特定の質問を依頼したことはなく、支払いは事業費とは別に産経新聞大阪本社が負担した。不祥事が再び起きないよう、信頼の回復に全力を傾ける」と説明した。
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産経新聞社は「国民の不信を招くような事態を起こしたことを深刻に受け止め、責任を痛感しております」とのコメントを出した。
千葉日報社は「まれにみる悪天候を懸念した独自判断とはいえ、一部に不信と誤解を招いたことは報道機関としてあるまじき行為。関係機関に多大なご迷惑をおかけしたことを心から反省し、深くおわびします」とのコメントを出した。
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最高裁のコメント 金銭を支払って参加を募るなどということは、裁判員制度の意義や内容に対する国民の理解を深めるというフォーラムの趣旨、目的に沿わない不適切な行為。フォーラムを共催した新聞社によりこのような不適切な募集が行われたことは、主催者としてまことに申し訳なく、今後、同様のことが起こらないよう厳に注意してまいりたい。
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フォローアップ:- 産経新聞が不適切な募集 最高裁と共催「裁判員制度フォーラム」―産経新聞 天木ファン 2007/1/30 13:03:47
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- 共催の２新聞社が金で人集め―中日新聞 天木ファン 2007/1/30 12:57:30
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