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(回答先: 裁判員フォーラムに謝礼で「動員」 共催の産経新聞など【朝日新聞】 投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 1 月 30 日 07:09:33)
最高裁判所は２９日、１月２０日に大阪市内で行われた「裁判員制度全国フォーラム ｉｎ 大阪」で、参加者募集に際して現金支給を伴う不適切な行為があったことを明らかにした。募集業務を担当した産経新聞社の根岸昭正・専務取締役大阪代表は３０日未明、大阪本社で会見し、「不適切な募集行為を行ったことは、フォーラムの意義と目的をゆがめるものです。関係の皆様に大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝したうえ、再発防止に全力を傾ける考えを示した。
最高裁によると、「裁判員制度全国フォーラム ｉｎ 大阪」は１月２０日、大阪市内で、最高裁、大阪高裁、大阪地裁、全国地方新聞社連合会、産経新聞大阪本社の主催により行われた。参加者募集などフォーラムの実施運営については、産経新聞大阪本社が電通を経て委託されたが、募集が順調でなかったことから、担当の営業部員が人材派遣会社に１人５０００円で７０人を参加させるよう依頼し、同人数がフォーラムに参加した。
過去の全国フォーラムについても調べたところ、平成１７年１０月２２日の同フォーラム大阪会場でも産経新聞大阪本社の同じ担当者が同じ人材派遣会社に依頼し、１人５０００円で４９人を参加させた。同年１１月２０日の同フォーラム和歌山会場では、産経新聞大阪本社の別の担当者が和歌山市内の広告会社など２社を通じてリビング和歌山を配達する女性やその知人に依頼し、１人３０００円で１２５人を参加させた。
また、平成１８年１月２１日に行われた同フォーラム千葉会場では、最高裁などと共催した千葉日報社の担当者が同社の関係者に依頼し、１人３０００円で３８人を集めた。
フォーラムは今月までに計６４回開催され、裁判官や地元新聞社の論説委員らによるパネルディスカッションを通じ、裁判員制度の説明や、国民の疑問に答えてきた。
産経新聞社は、３件いずれのケースも裁判所、電通が知らない独自の判断だったと明らかにした。また、参加者に特定の質問を依頼したことはなく、参加報酬の支払いにあたってはフォーラムの事業費とは別に、大阪本社営業局が負担したことも明らかにした。
根岸大阪代表は会見で、「今後、こうした不祥事が再び起きないよう、全社員に言論報道機関としての社会的責任と倫理の徹底を図り、信頼の回復に全力を傾ける所存です」と語った。
「社会的責任忘れ」産経大阪代表ら会見
最高裁が裁判員制度の広報のために大阪や和歌山で実施したフォーラムの参加募集に際し、現金支給を伴う不適切な募集があった問題で、募集業務を担当した産経新聞社は３０日未明、大阪市浪速区の大阪本社で記者会見を開き、参加者を集めた経緯や詳細を説明したうえで、再発防止策などを明らかにした。会見には根岸昭正・専務取締役大阪代表と石川勉営業局長が出席した。根岸代表は「フォーラムの趣旨から逸脱するばかりか、報道機関としての新聞社の社会的責任を忘れた行為であり、深くおわび申し上げます」と謝罪した。
会見の一問一答は次の通り。
◇
−−こうした行為は最高裁から依頼されたのか
根岸 最高裁、電通からこうした形で参加者を募るよう依頼があったことは一切ない。
−−具体的に募集依頼を決めたのは誰か
根岸 ３件とも現場の営業社員が、あまり集まっていないのをみて、次長に相談して決めた。一昨年の大阪と和歌山の件は部長まであがった。
−−発案は営業社員１人か
根岸 和歌山の件は和歌山担当、大阪は大阪担当の社員が発案した。次長も別々。
−−大阪代表が把握したのはいつか
根岸 １月２６日に報告があり把握した。
石川 フォーラム当日、取材していた報道機関から最高裁に対して「アルバイトで来ている、と話している参加者が複数いた」という問い合わせがあり、これを受けて１月２６日に電通経由で最高裁から「調査してほしい」と依頼があった。直ちに調べた結果、不適切な募集行為が確認され、２７日に最高裁に報告した。
−−なぜ公表が遅れたのか
根岸 最高裁が他のフォーラムでも同様の事例がないか調査したうえで明らかにしたいという意向があり、弊社も他の事例を調査してから公表しようと考えた。
−−どういう人が参加したのか
根岸 ＯＬ、学生が少々いて、多くはサラリーマン、社会人だ。
−−一般の参加者を募集したのはいつごろか
石川 大阪でのフォーラムは昨年１２月２１日に社告で募集を開始し、その後、告知広告を２５日付朝刊、２８日付夕刊、今年１月６日付夕刊、８日付朝刊と計４回掲載した。締め切りが１月１０日だったが、５５０人の定員に対し２００人強の応募しかなかった。
−−関係者の処分は
根岸 社内基準に基づいて極めて厳正に厳しく行う。
−−なぜそこまで追い詰められたのか
根岸 私の個人的な感想だが、弊社の媒体に告知広告を出し、少しでも多くの人を集めたいという圧迫があったことは予想される。
−−部長まで把握しておきながら、局長や代表までなぜ、報告が上がらなかったのか
根岸 監督不行き届きに尽きる。今後、このようなことがないように努めたい。
−−担当部長に問題意識はなかったのか
根岸 率直に言って、参加者の募集に熱心なあまり、報道機関である新聞社がやるべきことの価値判断を誤った。
−−他に公的機関の委託でフォーラムを開催したことがあると思うが、同様のことはなかったか
石川 今のところ調べた結果はない。
−−いつまでさかのぼって調べたのか
石川 まだ時間がそれほど経っていないが、極力調べた結果、ないと私は判断している。いずれにしても、もう少し調査を進めたい。
今後は厳に注意 最高裁
金銭を支払って参加を募るなどということは、裁判員制度の内容や意義に対する国民の理解を深め、参加に向けた意欲を持っていただくという本フォーラムの趣旨、目的に沿わない不適切な行為である。本フォーラムを共催した新聞社によってこのような不適切な募集行為が行われたことは、主催者としてまことに申し訳なく、今後、このようなことが行われることのないよう、厳に注意してまいりたい。
(2007/01/30 02:04)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070130/jkn070130000.htm
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