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政府は9日の閣議で、日米両政府で合意した在日米軍再編計画を着実に実施するための特別措置法案を決定した。基地や訓練の移転などで負担が増える自治体向けに、交付金を段階的に配分する制度の創設が柱。公共事業について国の負担割合をかさ上げする措置も明記、財政面での一連の支援を通じ自治体側の再編への協力を促す。今国会での成立を目指す。
法案の名称は「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」で、2017年3月末までの時限立法とした。沖縄県の米軍普天間基地の移設やＦ15戦闘機訓練の分散移転など、計画の実施に伴い負担が増える自治体が支援の対象となる。
交付金は、防衛相が今後「再編関連特定周辺市町村」に指定する自治体を対象に支給。例えば普天間移設の場合、完了までの過程を(1)受け入れ表明(2)環境調査着手(3)工事着手(4)移設完了――の四段階に分類し、各段階で支給額を上積みする仕組みとする。
防衛省は07年度予算案に交付金の必要経費51億円を計上しており、来年度から支給を開始する。 (10:35)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070209AT3S0801009022007.html
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フォローアップ:- 米軍再編で特措法案を閣議決定…公共事業補助かさ上げ―読売新聞 天木ファン 2007/2/09 15:15:58
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