| Tweet |
(回答先: 米軍再編特措法案【「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」】を閣議決定―日本経済新聞 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 2 月 09 日 11:09:50)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070209it02.htm?from=top
政府は９日午前、在日米軍再編推進特別措置法案を閣議決定した。今国会で成立する見通しだ。
同法案は、２０１７年３月末までの１０年間の時限立法だ。〈１〉在日米軍の施設建設や部隊移駐を受け入れる自治体に、進ちょく状況に応じて配分する「再編交付金」を新設する〈２〉負担の大きい自治体に公共事業の補助率をかさ上げする特例措置を設ける〈３〉在沖縄海兵隊のグアム移転支援のため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に業務特例を作る――ことが柱となっている。
再編交付金は、施設などの受け入れ決定、着工、完了などに合わせ、自治体への交付金を増やす仕組みだ。建設の各段階に応じて金額を引き上げることで自治体の協力姿勢を引き出し、再編を迅速に進めることを目指している。
補助率のかさ上げは、沖縄県を最大９５％、その他を最大５５％と定めた。対象の自治体を決めるため、防衛相を議長とし、関係閣僚が構成する「駐留軍等再編関連振興会議」を設置する。
閣議では、防衛施設庁を廃止し、防衛省に統合することなどを定めた防衛省設置法と自衛隊法の改正案も決定された。
（2007年2月9日11時55分 読売新聞）
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ30掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。